フロンティア、全社員平均年収を33%増加、2027年までに1.5倍実現に向け給与制度を改定

評価制度の見直しおよびスペシャリスト型給与制度導入などにより年収増加を実現

フロンティア株式会社

2024年10月23日 10時00分

ビジネスマッチングサービス「Ready Crew（レディクル）」を運営する、フロンティア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋政裕、以下当社）は、2023年4月に、2027年までに平均年収1.5倍（約650万円）へ引き上げることを決定しました。2023年10月から取り組みを始め、2024年10月で33％の増加を実現したことをお知らせいたします。

平均賃金増加の概要

当社では2023年4月に、全社員を対象に5年以内に年収を最大3倍（約1,300万円）、最低でも1.2倍（約520万円）、平均で1.5倍（約650万円）以上への引き上げを決定しました。2023年10月から取り組み、現在平均年収は2023年4月比33％増加しており、2年目で進捗率66％となりました。

まずは会社が率先してChance(好機)・Challenge(挑戦)・Change(成長)からなる3Cの機会を創造し提供することで、社員が日々の業務で3Cを意識することに繋がると考えます。

実施内容

【2023年10月】

・給与制度を改定

給与制度を改定し、インフレによる生活費高騰を考慮した給与テーブルへ移行。新制度による評価の結果、平均10%の賃金増加を実現しました。

【2024年4月】

・給与テーブルを改定

給与テーブルを改定し、新卒初任給の引き上げと既存従業員のベースアップを実施しました。

【2024年10月】

・給与制度にスペシャリスト型を追加

事業成長や新規事業などスピード感と結果を重視した給与テーブルを新設し、チャレンジしやすい環境を創出しました。追加した制度と評価の結果、2023年4月と比較して33%の賃金増加を実現しました。

引き続き、社員が安心して業務に取り組め、挑戦できる環境を整備し、より良いサービスの提供を行いミッションである「企業の情報格差をなくす」の実現へ向け邁進してまいります。

引き上げの背景と目的

・インフレに対する生活手当

物価や電気料金等の光熱費の値上など生活費高騰による、実質賃金の低下が社会的な課題として取り上げられている。このような社会的状況に対して生活支援を行う

・組織全体の競争力向上とキャリア開発

役職や成果に応じた手当や業績連動報酬などの給与の引き上げを通じ年収を引き上げ、組織全体の競争力や積極的なキャリア開発を促す

・採用市場における競争力強化

今後見込まれる労働人口の減少、専門人材の不足に備えるために雇用条件の改善・整備を進め、中途採用、新卒採用における競争力の強化を行う

当社の取り組み

当社は「想いをカタチに」をコアバリューに「情報格差をなくし公平で透明性のある社会」と「男女問わず誰もが成長や挑戦の機会を得られる環境整備」を共に高めることを目的とし、全従業員が性別や年齢関係なく挑戦・活躍できる環境づくりを進めております。経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人」に2021年、2023年、2024年と認定され、Great Place to Work® Institute Japanの2025年度版「働きがいのある会社」認定においても、「働きがいのある会社」として認定されています。

今後も、働きやすい環境を整え、持続的な働きがいの追求を共に高めてまいります。

Ready Crew（レディクル）とは

レディクルは、上場企業2,800社の利用実績がある企業と企業をつなぐビジネスマッチングエージェントです。高い傾聴力・提案力を併せ持つコンシェルジュが、システム、プロモーション他、企業のあらゆる発注業務を効率化するために悩みをヒアリングいたします。伺った内容を元に、レディクル独自のシステムで幅広いネットワークの中から最適な企業をご紹介いたします。受注先のパートナー企業様からのみ費用を頂いており、発注元の企業様からは一切費用を頂いておりません。

レディクルご活用事例

https://readycrew.jp/results/