学校の運動会をきっかけにインクルーシブ教育を推進する新プログラム「パラサポ！インクルーシブ運動会」を開始

～2024年度は10自治体にスポーツ用車いす100台を配備予定～

公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター

2024年5月24日 15時30分

日本財団パラスポーツサポートセンター（以下「パラサポ」、所在地：東京都港区、会長：山脇康）は、運動会にインクルーシブな種目を導入して、先生や児童生徒たちがインクルーシブな考え方やその大切さを知ってもらうことを通じ、インクルーシブ教育推進の機会を提供する新プログラム「パラサポ！インクルーシブ運動会」を開始します。

また校庭でも体育館でも利用できるスポーツ用車いすを開発し、 2024年は10自治体（都道府県市町村）に10台ずつ合計100台配備、自治体や学校などへの20台のレンタルを予定しており6月3日（月）より申込受付を開始します。パラサポが提案するインクルーシブな種目・車いすリレー、インクルーシブソーラン節を運動会に導入してもらうための先生向けマニュアル等の提供も予定しています。

「パラサポ！インクルーシブ運動会」公式サイト：https://www.parasapo.tokyo/inclusive_undokai/

「パラサポ！インクルーシブ運動会」とは

2022年9月に国連から難病や障害のある子どもとそうではない子どもを切り離す分離教育を止めるよう勧告を受けているように、日本のインクルーシブ教育の現状は世界に遅れを取っていると言わざるをえません。

「パラサポ！インクルーシブ運動会」プロジェクトは、運動会にインクルーシブな種目を導入することで、先生や児童生徒たちが障がいの有無にかかわらず、誰もが参加でき楽しめる方法をみんなで考えるプロセスを通じ、インクルーシブな考え方やその大切さを知ってもらうねらいがあります。また、運動会を観に来た保護者にも知ってもらうことで、家庭においてもインクルーシブの意識が高まることを期待しています。

なお、国内には土の上などで走れるスポーツ用車いすが存在しないため、校庭でも体育館でも使用可能なスポーツ用車いすを新たに開発し自治体に配備します。「パラサポ！インクルーシブ運動会」や体育授業、地域のイベント等で活用してもらい、最終的にインクルーシブな考え方が学校や地域に浸透していくことを目指します。

「パラサポ！インクルーシブ運動会」のねらい

・子どもや先生たちが障がいの有無にかかわらず工夫することで、誰もが参加でき、楽しめる運動会の大切さに気づく

・先生が運動会をきっかけとして、インクルーシブ教育への理解が深まり日常の教育へ活かすことが期待される

・保護者や地域の人が運動会を見ることで、家族や地域の中で共生社会の考え方が広がることが期待される

パラサポが提案するインクルーシブな種目

【車いすリレー】

校庭でも走れるスポーツ用車いすでリレーを行います。自治体に配備されるスポーツ用車いすで事前の練習も可能、児童生徒たちが互いにコミュニケーションを取り合い、ルールや道具を工夫することで障がいの有無にかかわらず、誰もが参加でき楽しめるというプロセスを経験することができます。

チームワークで車いすをつないでゴールへ！

がんばって！みんなの応援が力に

【インクルーシブソーラン節】

2024年秋公開予定

車いす配備の仕組み

車いす配備の仕組み

「パラサポ！インクルーシブ運動会」車いすリレー種目の導入に向けて

長崎県大村市ならびに大村市立三城小学校にご協力をいただき、「パラサポ！インクルーシブ運動会」が提案する車いすリレー種目を運動会に導入するため、大村市立三城小学校6年生101名の児童との事前練習を行い、今後の全国展開のための準備を進めています。

1回目の練習の様子　初めて乗るスポーツ用車いす

2回目の練習の様子もっと早く進む工夫を

「パラサポ！インクルーシブ運動会」の初開催にご協力をいただいた大村市・園田裕史市長のコメント

全国初となる「パラサポ！インクルーシブ運動会」を、障害者教育の第一人者　石井筆子氏を輩出した大村市から始めていきます。共生社会の形成に向けて、幼少期の子どもたちから理解を広げていくことにより、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現を目指します。

日本財団パラスポーツサポートセンター（パラサポ）について

日本財団の支援を受け2015年5月に活動を開始した日本財団パラスポーツサポートセンター*（パラサポ）は、運営基盤に課題があったパラリンピック競技団体の持続可能な運営体制構築のため、2015年11月、競技団体・関係団体との共同オフィスをオープンしました。また安定した団体運営に欠かせない事務局人件費、競技人口を増やす活動を行うための普及啓発費、広報・マーケティング費等の助成金をはじめ、会計・翻訳など共通する業務を集約し効率的な団体運営を推進する「シェアードサービス」の提供により基盤強化に取り組んでいます。

2018年6月には、パラアスリートの練習環境向上、普及啓発イベント実施などを目的とした「日本財団パラアリーナ」をオープン、これまでに延べ5万人を超えるパラアスリートが活用しています。

パラアスリートを中心とした講師が行う小・中・高・特別支援学校向けの教育プログラム、企業・団体・自治体・大学等向けの研修プログラム「あすチャレ！」は2016年度から2023年度末までに国内外で約4,671回開催、子どもから大人まで49万人以上が参加しています。

パラサポは「SOCIAL CHANGE with SPORTS」をスローガンに、一人ひとりの違いを認め、誰もが活躍できるD&I社会の実現に向けて、スポーツを通じて社会を変えていきます。

*2022年1月に日本財団パラリンピックサポートセンターから名称変更

現在、28のパラリンピック競技団体が活用している共同オフィス（東京都港区赤坂）