Bot Express、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認の提供を開始。行政手続きにおける厳格な本人確認を、自治体の費用負担ゼロで実現

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下「Bot Express」）は、デジタル庁が提供するスマートフォン用アプリ「デジタル認証アプリ」の活用を開始し、マイナンバーカードを活用した安全かつ簡便な本人確認の提供を開始したことをお知らせいたします。

Bot Express ではこれまでも、給付金申請などにおいて、LINE 上でマイナンバーカードをかざして本人確認を行う仕組みを提供してきましたが、利用に際しては自治体側の費用負担が必要でした。今回のデジタル認証アプリの活用により、自治体は追加費用なく公的個人認証（JPKI）を活用できるようになりました。自治体が選択できる認証手段が広がり、より柔軟なサービス設計が可能となります。

1. デジタル認証アプリについて

デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで直接読み取り、電子証明書を用いたセキュアな本人確認を実現するアプリです。2024年6月24日に提供開始されています。

アプリは署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書を端末内で安全に処理し、通信時には相互TLS等のセキュリティ対策を実装。自治体や事業者は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリサービスAPI」を通じて、電子証明書の検証結果を安全に取得し、各種サービスに組み込むことが可能なサービスです。
公式サイト：https://services.digital.go.jp/auth-and-sign/

サービスイメージ（提供：デジタル庁）

2. Bot Expressによるデジタル認証アプリ活用の目的

Bot Expressは「世界からめんどくさいをなくせ」をミッションに、行政手続きをLINE・Webでオンライン化する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を開発・提供し、現在350以上の自治体で導入していただいています。

住民票・戸籍請求などの手続きや、給付金申請などで求められる厳格な本人確認は、費用面で自治体の導入ハードルが一定ありました。今回のデジタル認証アプリの活用により、この障壁をなくし、本人確認の高度化と利便性向上を同時に実現します。

3. スマホ市役所で提供する本人確認手段

LINE 公的個人認証サービス（JPKI）
特徴：LINEとマイナンバーカードだけで利用可能。自治体側は利用に応じて料金発生。
提供者：LINEヤフー株式会社

デジタル認証アプリ
特徴：利用する住民はデジタル認証アプリのダウンロード・セットアップが必要。自治体側は追加費用なく利用可能。
提供者：デジタル庁

＜ご相談について＞
スマホ市役所の導入自治体で、本人確認の追加契約をご検討されている方は、担当のパートナーサクセスマネージャーまでお問い合わせください。

未導入自治体の方は、以下よりお気軽にお問い合わせください。
株式会社Bot Express 営業担当
メール：[e-mail]
電話：[phone]

4. スマホ市役所、導入自治体によるマイナンバーカードを活用した手続き16事例

デジタル庁の「マイナンバーカードを活用したサービス／システムと導入事例」でマイナンバーカードを使って本人確認を行う16事例を紹介しています。
事例集はこちら（デジタル庁公式サイトに遷移します）。

行かない窓口・電子申請：
【山形県庄内町】子育て世帯支援金のLINEからの申請90%、セブン銀行ATM受取で最短1日
【富山県魚津市】満足度98 %、マイナンバーカードとLINEで完結するオンライン申請
【東京都町田市】自転車用ヘルメットの購入助成補助金の申請
【宮城県石巻市】JPKIで複数証明書の提出が不要、入力の手間を大幅削減。奨学金返還支援事業助成金の交付申請
 
コミュニティサービス（地域通貨等）：
【秋田県湯沢市】満足度88%、事務作業を7割削減。１分で申請完了、LINEから申請、LINE Pay残高で受け取れる支援金
【静岡県長泉町】申請者の95%が利用。LINEとマイナンバーカードを活用した物価高騰対策給付事業。デジタル商品券で当日給付を実現
 
医療・健康・子育て：
【石川県輪島市】国民健康保険の加入脱退等の手続き
【東京都渋谷区】利用率80%、満足度98%。ハッピーマザー出産助成金のLINE申請
【秋田県湯沢市】申請後1日で給付を実現、「子育てまるっと応援給付金」（令和5年度事業）
【鹿児島県南さつま市】利用率60%。健康ポイントを貯めて、地域商品券に交換
【東京都文京区】申請は３分で完了。子ども応援臨時支援金。
【埼玉県行田市】国民健康保険の加入・脱退申請

選挙・投票所受付：
【広島県江田島市】利用率70％以上。 5分で完了、LINEを活用した選挙手続きデジタル化

防災・避難所受付：
【岩手県】避難所運営の職員負担を93%削減。避難所チェックイン。

その他：
【神奈川県座間市】JPKIで来庁不要を実現。税の相談
【長崎県川棚町】「マイナンバーカードご利用体験キャンペーン」で友だち数が7倍増加。「子育て世帯緊急支援事業」で利便性向上・業務負担減

5. システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

2025年11月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　

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