第2回「賃金引上げに関するアンケート」調査結果発表！　～“賃上げムード”の一方で実感乏しく／春闘並みは全体の5％程度に留まる～

　法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモン調べ第2回「賃金引上げに関するアンケート」調査結果を発表いたしました。

調査の背景

　原材料・エネルギー価格の高騰や、円安の進行、人件費の上昇などを背景に、2％を超える物価上昇が4年連続で発生しており、日本銀行の発表によれば2026年度も2.8％の物価上昇が見込まれています。こうした中、働く人々の昇給が物価上昇に追い付いているかどうかを明らかにするため、全国の20代から50代の男女800名を対象にアンケートを実施しました。

調査サマリー

●直近1年の給料、約7割が「変わらない」

　「直近1年間で給料が3％以上上がった」と回答した人は15.4％に留まり、73.0％が「変わらない」と回答しました。

 

●春闘程度の賃上げ、実態は5％程度

　2026年春闘第5回回答の平均賃上げ率（5.05％）と同等以上の賃上げは全体の5％程度であり、賃上げムードと実態のギャップが浮き彫りとなりました。

 

●賃上げの名目1位は「物価高対応」

　賃上げの名目は「物価高対応」が最多となる一方、大企業では「業績連動」を理由とする回答割合が高く、企業規模による違いも見られました。

▼本調査は、「リスモン調べ」掲載サイトからもご覧いただけます。

　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

 

▼動画版はこちら　「YouTube リスモンちゃんねる」

　https://youtu.be/HNOQaG_ElsM

調査概要

・調査名称：第2回「賃金引上げに関するアンケート」調査

・調査方法：インターネット調査

・調査エリア：全国

・期間：2026年4月23日（木）～4月26日（日）

・調査対象者：20代から50代の男女800名

・有効回答数：800サンプル

調査結果

（1）約7割が「変わらない」、1割は「下がった」と回答

　直近1年間の給料の変化について、物価上昇指数並の賃上げがどの程度行われているのかを調査したところ、「給料が3％以上上がった」（以下、上がった）は15.4％、「変わらない」は73.0％の回答率となりました。

　「上がった」の内訳を見ると、「中小企業」や「一般社員」においては、回答率が低い水準にあり、企業規模や役職における賃上げ状況の差が生じていることがわかりました。（図表Ａ）

　また、「上がった」と回答した人に対し賃上げ率を聞いたところ、2026年春闘第5回回答の平均賃上げ率（5.05％）と同等以上の賃上げを受けた人は、そのうち約3分の1に留まりました。全体に対しては約5％程度となっており、賃上げが広く行きわたっている状況ではないことが明らかとなりました。（図表Ｂ）

図表A

図表B

（2）賃上げの名目、大企業では「業績連動」、中小企業・公務員では「物価高対応」が中心

　給料が「上がった」と回答した人に対しその取り組み内容について聞いたところ、「上がった」人の半数以上において、「ベースアップ（以下、ベア）等による給与水準の見直し」（回答率52.8％）が行われていることがわかりました。他方、定期昇給など「その他」を理由とした賃上げ（同75.6％）がベア等を上回る水準となっています。（図表Ｃ）

　また、「ベア等による給与水準の見直し」の取り組み名目としては、「物価高対応」（同56.9％）が最も高く、次いで「業績連動」（同40.0％）となりました。（図表Ｄ）

　「ベア等による給与水準の見直し」は、大企業を中心に実施されていることがうかがえるものの、その取り組み名目をみると、大企業では、「業績連動」（同63.3％）が大半を占めており、「物価高対応」は中小企業や公務員よりも低い水準となっています。このことから、業績が良好な企業が多い大企業では、「業績連動」による給与水準の見直しを実施することで、物価高対応も兼ねた対応とされていると考えられます。（図表Ｃ、Ｄ）

図表C

図表D

総評

　日本政府は、「構造的な賃上げ」の実現に向け、最低賃金の引き上げや賃上げ促進税制の拡充、下請け企業の労務費の価格転嫁状況の監視などを行い、賃上げの環境整備を図っていますが、今回の調査によれば、物価上昇を超える「3％以上の賃上げ」がされている人は、約15％に留まる結果となりました。また、春闘回答平均と同等（5％）以上の賃上げ実施は、全体のわずか5％程度と、物価上昇に対する賃上げが進んでいない実態が明らかとなりました。

 

　企業にとって、賃上げは固定費の増加となり、増収やコスト削減が伴わなければ減益につながるため、源泉となる利益が確保できない企業では、賃上げは難題といえます。しかし、賃金水準の改善は、自社の労働力確保競争力に影響を及ぼすため、安易に後回しにもできない状況があります。

　「卵が先か鶏が先か」のように「利益が先か賃上げが先か」、経営判断は非常に難しい状況ですが、経営者として、利益を創出する計画を描きながら、賃上げ対応に取り組むことが望まれます。

リスモン調べとは

　リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまで企業活動関連の調査として「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。

リスクモンスター株式会社

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2026年3月末時点で15,042（内、与信管理サービス等8,445、ビジネスポータルサイト等3,015、教育事業等3,085、その他497）となっております。

【会社概要】
社名：リスクモンスター株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5　RMGビル
代表取締役社長：藤本　太一
設立：2000年9月
上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）
HP：https://www.riskmonster.co.jp/