～au損保、自転車保険加入率を調査～ 全国の加入率　過去最高の63.5%も　調査開始以来、最小の伸び幅(昨年度比+0.9ポイント)に　義務化認知率は9.1ポイント低下で周知活動に課題も

　au損害保険株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:山田隆章、以下、au損保）は、全国の自転車利用者の 男女16,635人を対象に、自転車保険加入状況に関する調査を実施しました。
　新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルや交通行動の変化に伴い、自転車利用ニーズが高まるなか、自転車が関連する事故は増加傾向にあります。自転車保険加入を義務付ける自治体が全国に拡大しつつあるなか、2021年に国土交通省より公表された「第2次自転車活用推進計画」では、保険加入率の数値目標を「2025年度に75％」とするなど、自転車保険の重要性がますます高まっています。
　au損保では、2018年度から全国の加入率を調査しており、毎年多くの反響をいただいてきましたので、本年度も調査結果を発表します。

●自転車保険への加入率　全国で63.5%
　昨年度比0.9ポイント上昇と調査開始以来、最小の伸び幅に
　全国の男女16,635人に、自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っているかどうかを尋ねたところ「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると63.5%（10,563人）となり、昨年度に引き続き、6割を超える加入率となりました。【表1】
　前年度差をみると、2019年度は1.3ポイント、2020年度は2.2ポイント、2021年度は3.1ポイント上昇し伸び幅を拡大してきましたが、2022年度は0.9ポイントの上昇となり、調査開始以来、最小の伸び幅となりました。【表1】

●義務化地域の加入率は66.1％に対し、義務化していない地域は49.0％
　自転車保険の加入状況を、義務化地域（注１）と義務化していない地域に分けて見てみると、義務化地域で66.1%、義務化していない地域で49.0%となりました。【表1】
　都道府県別では、2018年度に義務化した京都府が4年連続でトップとなり、加入率は75.6％でした。【表2】

●2022年度新たに義務化した地域の加入率57.9%
　2022年度新たに義務化した地域（福島県、香川県、秋田県、新潟県、岐阜県、栃木県、福井県）（注２）の加入率は57.9％で、昨年度の加入率48.1％から9.8ポイント上昇しました。【表1】
　なお、2023年度に義務化が予定されている広島県（注３）の現時点の加入率は54.6%と全国平均より8.9ポイント低くなっていますが、義務化により加入率の上昇が見込めそうです。【表2】
　2023年度中には47都道府県中33都道府県の地域で、自転車保険の加入が義務化されることが決まっており（調査時点）、義務化地域が日本全国の7割相当にまで拡大します。

●義務化の認知状況が昨年度より9.1ポイント低下
　自転車保険の加入義務化地域にお住まいの方に、義務化地域であることを知っているかを調査したところ、「知っている」と回答した人の割合である義務化認知率は40.3%で、昨年度の49.4％より9.1ポイント低下しました。【表3】
　また、都道府県別では、2022年度より前に義務化した地域の義務化認知率の低下が目立ち、2022年度に県が義務化した千葉県を除き（注２）、全地域で低下しました。なお14都道府県においては、義務化認知率が前年度に比べて10ポイント以上低下しました。【表4】
　義務化した地域においても「自転車保険の加入義務化」について、周知活動の継続が必要と考えられます。

　今回の調査では、全国の自転車保険の加入率が63.5％と、5年連続で上昇していることが分かりましたが、政府が「第２次自転車活用推進計画」で掲げる加入率の指標（2025年度：75％）にはまだ後れをとっており、更なる促進が求められます。
　自転車保険の加入義務は「被害者の保護」と「加害者の救済」を目的としています。公道を利用する全ての方が安心・安全な生活を送れるよう、自転車を利用する方は必ず自転車保険に加入するようにしましょう。
　au損保は、身近な保険・サービスの提供等を通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしてまいります。
以上

【調査概要】※au損保調べ
　調査方法：インターネットによるアンケート　
　対象者：自転車利用者
　対象地域：日本全国　　　　　　　　　　　　　　　　　
　回答者数：16.635人（人口比率に配慮し選定）
　実施時期：2023年1月11日～2023年1月13日
　※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。
　※2021年度　全国自転車保険加入率調査　https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-296.html

（注１）本リリースにおける「義務化地域」には、都道府県単位で義務化している宮城県、秋田県、山形県、福島　　　　　　　　　　県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、　　愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、および市単位で義務化している石川県（金沢市）、岡山県（岡山市）を含みます。
（注２）千葉県は県としては2022年度に義務化しましたが、県庁所在地である千葉市が2022年度より前に義務化していたため、本リリースでは本年度の新たな義務化地域としては扱っていません。
（注３）石川県は県としては2023年度に義務化予定ですが、県庁所在地である金沢市が2022年度より前に義務化していたため、本リリースでは義務化地域として扱っています。