大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合設立について

〜国内・海外と連携する新たなディープテック・スタートアップの創出拠点を目指す〜

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下「東大 IPC」）は、新たに「大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合（Academic Startup Acceleration、（以下「ASAファンド」）」を設立致しました。

この度、東京都および東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明）をLP出資者としてファーストクローズを迎えたことを受け、本ファンド下での投資実行を開始するとともに、本ファンドの規模拡大を継続して図ります。なお、本ファンドは特定研究成果活用支援事業の認定ファンドとして、国立大学法人東京大学からのLP出資が予定されております。

東大IPCは、本ファンドの運用を新たに加えることで、日本の大学発スタートアップ・エコシステムの課題解決に取り組むとともに、産学官および海外との連携をさらに強化し、日本の大学発スタートアップ・エコシステムを海外トップレベルまで高め、世界に伍するユニコーンスタートアップの育成を通じて、世界における日本の産業競争力の強化に資するべく活動していきます。

「東京大学周辺」のエコシステム発展の成功モデルを日本全体に拡大し、大学発スタートアップの創出拠点を目指す

東大IPCは、東京大学周辺で培われてきたベンチャー・エコシステムをさらに発展させるべく、東京大学100%出資の投資事業子会社として2016年に設立されました。国立大学に対する出資事業である官民イノベーションプログラムの下で、2つのファンド（※1）から国内外70社を超える多様なステージ（プレシード〜レーター）の大学関連スタートアップへの投資・支援を、設立出資、VC協調投資、企業連携投資、カーブアウト投資等、幅広い手法で実施してきました。

スタートアップへの投資と並行して、起業支援および人材支援という2つの支援プログラムも展開してきました。東京大学をはじめとする14大学が共催し国内最大規模を誇る起業支援プログラム「1stRound」では、国内各業界のリーディングカンパニーである24のパートナー企業と連携し、過去8年で85社を採択・支援してきました。スタートアップへの優秀な人材の流入を加速させるための人材支援の取り組みにおいては、投資先や「1stRound」採択先への人材採用やチーム組成のための支援の一環として、独自の人材マッチングプラットフォーム「DeepTech Dive」を運営しております。

こうした活動は、東京大学周辺で培われたスタートアップ・エコシステムの充実によって大きく加速・発展したと考えており、このモデルを日本全体に拡げるとともに、共に育てていく仕組み構築が、日本のスタートアップ・エコシステムの発展にとって不可欠だと考えています。東大IPCが培ってきたスタートアップの育成・支援、投資の経験・ノウハウを活用しながら、幅広い地域からの投資対象の発掘と、日本全体のエコシステムの強化を目指します。

東京大学の掲げるオープン化とともに、グローバル・スタートアップ・エコシステム形成へ

東京大学では、2004年の国立大学法人化を一つの契機として起業および事業化支援を全学で展開、東京大学に関係する様々な人材やシーズに対して複層的な取り組みが行われ、グローバル・スタートアップ・エコシステム形成を目指して現在も発展を続けています。多様性および包摂性に関する関心が高まる中、「誰にも開かれた大学」「世界の誰もが来たくなる大学」というメッセージは起業に関わる取り組みにも広がり、起業支援・成長支援の｢対象の拡大｣と｢主体の拡大｣という｢二つのオープン化｣が進められています。今回の新ファンドは、この東京大学の方針と軌を一にするもので、協働して世界に伍するグローバル・スタートアップ・エコシステム構築を目指します。

東京都や海外のスタートアップ・エコシステムなど、多様な支援主体と連携

東京都は、令和4年11月にスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大、行政がイノベーションを支援する官民協働の拡大を目指しています。また知の拠点である大学や研究機関の集積を活かし、大学の優れた研究や研究開発型のディープテック企業の技術を着実に社会へと実装するためのファンド運営者を公募し、2024年1月に、東大IPCがその運営事業者に採択されました。

東大IPCは、こうした自治体との連携に加え、ユニコーン・スタートアップを多く輩出する海外エコシステムとの連携関係も構築しています。グローバルに成長するスタートアップを力強く育成する支援体制を最大限活用し、世界に伍するグローバル・スタートアップの創出と、エコシステムの形成を目指します。

ASAファンドのコンセプトは以下の通りです。

大学発のスタートアップに投資する大学VCファンドへ出資

大学を中心に豊富に存在している技術シーズを掘り起こし、事業化を支援し、グローバルに展開できるスタートアップを育成・支援するため、主として大学発スタートアップに投資・支援する大学VCファンド等に出資（ファンド・オブ・ファンズ）を行います。

国内エコシステム構築とグローバル化

協創1号ファンドでのFOF（ファンド・オブ・ファンズ）を通じて東大IPCが培ってきたディープテック・スタートアップの育成・支援、投資のノウハウを共有・活用しながら、幅広い地域からの投資対象の発掘・育成を支援します。さらにディープテック・スタートアップを支援する新興VCの組成支援を通じて、日本全体のスタートアップ・エコシステムの強化に取り組みます。また海外大学やその周辺VC・アクセラレーターとの連携を深め、グローバル・ディープテック・スタートアップの創出拠点を目指します。

※1　協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合（協創1号ファンド）、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1 号ファンド）

大学発スタートアップ等促進ファンド投資事業有限責任組合（ASAファンド）概要

無限責任組合員：東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
有限責任組合員：東京都、東急不動産株式会社
※ファーストクローズ時点
存続期間　　　：2024 年から 15 年間

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC）について

東大IPCは、東京大学周辺で培われてきたベンチャー・エコシステムをさらに発展させるべく、東京大学100%出資の子会社として2016年に設立されました。これまで官民ファンドとして2つのファンドを通じた国内外60社を超える大学関連のスタートアップへの投資と並行し、人材支援をはじめとするハンズオン支援、また国内最大規模を誇る大学共催の起業支援プログラム1stRoundの運営も手がけています。大学、企業、ベンチャーキャピタル、政府など幅広いステークホルダーと連携した、世界と肩を並べるスタートアップ創出やエコシステム構築を通じて、世界における日本の産業競争力の強化に資するべく活動を展開しています。

概要　　アカデミア関連スタートアップ・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立　　2016年 1月
株主　　国立大学法人東京大学（100%）
所在地　東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261
代表者　代表取締役社長 植田浩輔
URL　　https://www.utokyo-ipc.co.jp/

【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261
TEL: [phone] / FAX: [phone]
Email: [e-mail]
担当：河原三紀郎

なお、本プレスリリースは、ASAファンドのファーストクローズについて一般に公表することのみを目的としたものであり、いかなる意味においても、投資運用業務の提供や特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。また、東大IPCは、本プレスリリースにより、ASAファンド等の持分について勧誘を行うものではありません。