石垣市と運営する『いしがき起業ガレッジ』が、国の「特定創業支援等事業」として本格始動

GOB株式会社

2026年7月16日 11時00分

GOB株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：高岡泰仁、以下「GOB」）は、沖縄県石垣市と共に、事業創造プログラム「いしがき起業ガレッジ」を2026年8月より本格始動します。

昨年度のトライアルでは、のべ60名以上の石垣市民が事業を磨き、成果発表会には約600名の市民が来場しました。そんなプログラムが今年度も再始動します。国の「特定創業支援等事業」の認定を受けているため、プログラムを修めることで、法人設立や資金調達の面でも優遇を受けることが可能に。学びと制度の両面から事業化への道のりをより確かなものにします。

公式サイト：https://gob-ip.net/isg_grg

起業を「都市の特別な挑戦」から「地域に根づく日常の営み」へ

スタートアップという外来の言葉が広がる中で、起業もまた「都市部でやるもの」「自分とは別物」という空気をまといはじめています。しかし実のところ、それぞれの地域には「お店を始める」「商いを立ち上げる」という営みが、日常の原風景として根づいてきました。

さらに、非都市部で事業の成否を握るのは、アイデアの質や事業計画の精度以上に、その地域との関係性です。にもかかわらず、この関係性づくりが、正面から設計の対象になることはほとんどありませんでした。

そこで「いしがき起業ガレッジ」は、事業の成否を分ける「地域との関係性」を、プログラムの中心に据えました。アイデアを磨くだけでなく、起業家がその土地の人々とつながり、応援され、根を張っていくプロセスごと設計する。成果発表の場も、行政や投資家に閉じず、市民が起業家の挑戦に直接触れられる場として開く。起業を、一部の人の特別な挑戦ではなく、地域全体で後押しする日常の営みへと書き換えていきます。

のべ60名以上が参加、昨年度のトライアルで得た手応え

トライアルとして実施した昨年度のプログラムには、中学生から60代まで、のべ60名以上の市民が参加しました。

母牛にパイナップルを与えて再肥育しブランド化する「パイナビーフ」（ひらた牧場・平田泰士さん）や、映画館のない島で高校生と共に立ち上げた「第1回島んちゅ映画祭」（有田浩介さん）など、地域の資源と個人の意志を結んだ事業が次々と生まれ、今も成長を続けています。

写真上段中央は、昨年度のプログラムで最も挑戦的な事業に贈られる島チャレ賞を受賞した有田浩介さん。その左は石垣市の中山義隆市長

昨年度の成果発表会「ガレッジセール」は、＜市民に開かれたデモデイ＞をコンセプトに、プレゼンテーションとマルシェ・体験ブースを一体で展開。開催場所の石垣市役所には、市の人口の1%を超える約600名の市民が来場し、地域全体で新しい挑戦を応援する機運が高まりました。

こうした1年間の取り組みを経て見えてきたのは、実際に事業が加速するきっかけの多くは、「コラボしよう」「これ、手伝って」といった何気ないやりとりから生まれたということです。石垣市における事業の成否を分けているのは、知識やプランの完成度以上に、地域との関係性でした。

そこで今年度は、これまで偶然に任されていたこの「関係づくりの時間」を、プログラムの設計に組み込んでいます。地元経営者や金融機関と直接つながる交流の場を設けるほか、隔週30分の個別相談会を実施。事業の検証や発信の相談に加えて、「この課題なら、あの人に聞くといい」と、島の中の具体的な人や機関へつないでいきます。

成果発表会「ガレッジセール」も、市民が買って、試して、味わえるマルシェ形式で継続。学びの場にとどまらず、参加者が島の人・企業・機関とつながりながら事業を立ち上げていく設計です。

「特定創業支援等事業」認定のもと、制度面からも事業化を後押し

今年度のいしがき起業ガレッジは、「創業支援コース」「事業共創コース」の2つを展開します。

このうち創業支援コースは、産業競争力強化法にもとづく「特定創業支援等事業」の認定を受けています。国が認定した石垣市の創業支援等事業計画に位置付けられる取り組みで、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を、1カ月以上にわたり継続的に学べることが要件とされています。

全5回中4回以上の出席で、プログラムの修了証を取得できます。この修了証をもとに石垣市へ申請すると、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けることが可能です。証明書があると、法人設立時の登録免許税が半額になるほか、信用保証協会の創業関連保証を事業開始の6カ月前（通常は2カ月前）から申し込めるようになり、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では貸付利率の引き下げ対象となります（いずれも条件・審査あり）。

学んだ知識がそのまま、創業時の資金負担を軽くし、資金調達の選択肢を広げることになります。

募集要項

応募の締め切りは、2026年8月16日（日）です。

プログラムの詳細、募集要項、応募方法などは、公式サイトをご覧ください。

https://gob-ip.net/isg_grg

GOB株式会社について

GOBは、世界観に投資する事業創造会社です。社会や業界の「当たり前」を問い直し、どの常識を解放するかという意志（世界観）が事業として社会に届くまでの道のりに、資本と時間を投じています。自ら当事者として事業を立ち上げる「Venture Creation」と、事業が生まれる仕組みそのものを設計する「Platform Design」の2つの機能を持ち、企業・自治体・地域の事業共創パートナーとともに、新しい選択肢を社会に実装しています。