昨年、もっとも優れたデジタルコミュニケーションを行った企業は?『第2回ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード』受賞企業発表

2022年1月20日(木)実施

WebやSNSなどデジタル上で発生したクライシス(危機や重大なトラブル)を研究する日本初の研究機関 シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所(所在地:東京都渋谷区 所長:佐々木 寿郎)は、優れた「デジタルコミュニケーション」を行った企業を『第2回ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード』として表彰する『Digital Integrity Conference2022』を2022年1月20日(木)にオンラインカンファレンスとして実施いたしました。

 
  • 『第2回ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード』とは
2021年の1年間において、デジタル・コミュニケーション(=危機管理対応も含む)において優れた対応を行い、ブランド力向上やブランドの棄損防止に成功した企業担当者を讃え、また今後の 対応の参考にしていただくべく、5000人の一般ユーザーのアンケートを元にノミネート企業を選定。 そしてノミネート企業の中から、当研究所並びに審査員からの投票にて“第2回ジャパン・デジタル・ コミュニケーション・アワード(JDCアワード)”受賞企業を選定し、表彰します 。
https://dcri-digitalcrisis.com/jdcaward2nd/
  • 審査員
広報・マーケティング業界の専門家の方々にご協力をいただき、受賞企業を選定いたしました。ご協力いただいた審査委員の顔ぶれは以下の通りです。(敬称略/五十音順)

  • 『第2回ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード』 受賞企業一覧
▼ロイヤリティ醸成賞

株式会社ヤッホーブルーイング

(選定理由)
ネット通販での販促活動において、UGC(ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ=ユーザー生成コンテンツ)を活用するという新しい取り組みを行い、よりブランドの世界観に合ったUGCの創出に力を入れ商品の魅力が伝わるUGCを増やした。
それらをECサイトに載せることで購入を後押しする手法が秀逸で「日経ビジネス」に掲載されるほか、各方面から注目を集めた。

(審査員コメント)
SNS時代で最も影響力があるが企業のマネジメントが難しいユーザーの声。
それを見事に一緒にコンテンツ化していったことに拍手。やれそうでやれないことを、あっさりとやってのけた。
(鹿毛 康司氏氏/株式会社かげこうじ事務所 代表取締役 )

▼クロスメディア賞

大日本除虫菊株式会社

(選定理由)
新聞広告、TV-CM、ラジオCMとすべての広告のクオリティーの高さに称賛の声が上がった。
毎回SNSでも話題になるCMの数々は一般公募アンケートでもキンチョーといえば「面白CM」「突っ込まずにはいられない」と人気で投票数を伸ばした。

(審査員コメント)
同社らしいアイロニーとウィットに富んだユーモアのある施策である。
それぞれの媒体が持つ価値というものがあるが、最近ではネットに押され気味である新聞の価値というものをうまくネタにし、そしてそれがネットで話題になるということまで計算にいれていると思われる。
(高広 伯彦氏/社会情報大学院大学特任教授マーケティングコンサルタント)

▼エンターテインメント賞

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

(選定理由)
SNSでの“ぶっちゃけ発言”が話題となった。「1129(いいにく)」の語呂合わせから、Twitterでは企業アカウントや一般ユーザーが「#いいにくいことをいう日」のハッシュタグをつけて、普段言いにくいことを告白。ユニークな投稿で盛り上がる中、特に大きな反響を呼んだのがドン・キホーテの『ぶっちゃけ安くないのもある』と自虐投稿し、反響を得た。

(審査員コメント)
クスッと笑えるこの自虐投稿は、コミュニケーションにおけるディスクロージャー(情報開示)戦略の好事例といえます。情報開示の世界潮流は、透明性、正確性、誠実さであり、一見不都合なこともあえて積極的に開示することにより、中長期的にステークホルダーと良好な関係を結ぶことができます。
(大杉 春子氏/日本リスクコミュニケーション協会 代表理事)

▼SDGs賞

日清食品ホールディングス株式会社

(選定理由)
インパクトのあるCMの数々が注目された。
毎回新しさがある、何か気になる、そんなCMの数々は常にSNSでも話題になり、SNSで拡散されることまで綿密に計算された宣伝戦略が正に秀逸であると称賛の声が集まった。
また「フタ止めシールの削減」という取り組みにおいて、ユーザーへのユーモアを忘れずに「猫耳」としてネコのイラストを入れるといった手法を取ったこと、さらにはそのネコの中にレアキャラである「チベットスナギツネ」を入れることで継続的に話題となるよう発信し注目が集まった。

(審査員コメント)
日清さんのSNS活用はすでに別格の域に達している印象もありますが、特にフタ止めシールの廃止の発表の仕方は、単にSDGsおしではないネットでの話題化を意識した日清さんらしい素晴らしい発表だったと思います。
(徳力 基彦氏/noteプロデューサーブロガー)

▼JDC審査員賞

寄席支援プロジェクト(一般社団法人落語協会・公益社団法人落語芸術協会)  

(選定理由)
寄席支援プロジェクトにて、「一年中開いて落語家が修業する寄席の文化を残すために」と、一般社団法人落語協会・公益社団法人落語芸術協会の両協会が異例に手を組み、寄席への寄付金を集めるクラウドファンディング「寄席支援プロジェクト」を立ち上げられたことが大きな話題に。
落語家全員でのSNS発信や、寄席の生配信をするなど、SNSの活用も秀逸と注目された。

(審査員コメント)
伝統文化の存続のピンチを、クラウドファンディングで救おうという取組み。
一見するとミスマッチな組合せのようだが、「お旦」のクラウド化とすれば伝統との継続性も見出せる。
寄席定席への支援金引渡しの様子や会計報告をするなど、支援後の透明性を確保されている点にも好印象。
(沼田 知之氏/西村あさひ法律事務所 弁護士)

※審査員および受賞企業のコメントは抜粋しております。各社の選考理由および全てのコメントはwebサイトをご確認ください。
https://dcri-digitalcrisis.com/jdcaward2nd/

▼優秀賞受賞※50音順
カゴメ株式会社/株式会社サイエンス/サントリー食品インターナショナル株式会社/
シャープ株式会社/ダイキン工業株式会社/DiDiモビリティジャパン株式会社/株式会社東ハト/
ナウル共和国政府観光局/日産自動車株式会社/日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社/
日本マクドナルド株式会社/株式会社ファミリーマート/株式会社不二家
  • ジャパン・デジタル・コミュニケーションアワード所感(総括)

今回二度目となるこのJDCアワード。
初回は新型コロナウイルス流行による激動の中で、不安を抱えた消費者に寄り添い、「自分たちに出来ることは何か」を考えてポジティブなコミュニケーションを図った企業を選出させていただきました。

そして今回、炎上件数が更に増えた一年の中で、様々な企業がリスクに向き合いながらも工夫を凝らしてコミュニケーションを図ったことでしょう。

今回の受賞企業の取り組みでは、これまでのファンとより深い結びつきを求めたり、ピリピリとした空気を少しでも明るくしようとユーモアを交えたり、嫌われがちな広告という存在を逆手に取ったり、自分たちの活動拠点を守るべくこれまでの業界慣習を破ったり。このような取り組みは、分断がより深まりつつあるSNSにおいても好意的に受け入れられ、結果として多くのファンが支援してくれることとなりました。

多様性を重視するようになり様々な価値観が存在する現代において、「適切」と「不適切」の線引きは非常に難しくなりリスクは無視できませんが、そんな中でも真摯な姿勢を持ってのコミュニケーションであれば、消費者はその姿勢に共感し反応してくれるはずです。
今回の受賞企業の取り組みから、改めてそのことを感じていただければ幸いです。

桑江 令(くわえ りょう)
シエンプレ株式会社 主任コンサルタント 兼 シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 主席研究員。 デジタルクライシス対策の専門家として、NHKのテレビ番組に出演したり、出版社でのコラム、日経新聞やプレジデントへのコメント寄稿も担当。一般社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員も務める。
  • 開催概要
【タイトル】Digital Integrity Conference2022
【日程】2022年1月20日(木)10:00~16:00
【料金】無料
【配信】オンライン配信(Zoom)
【専用サイト】https://dcri-digitalcrisis.com/dic2022/
【イベントスケジュール】
■10時15分~11時
○デジタル時代の広報・PRマインドと戦略
■11時10分~12時40分
○第2回 JDCアワード 各賞の発表/デジタル・クライシス白書2022解説
■13時~13時45分
○SNSプラットフォームは企業広報においてどのように活用できるか
■13時55分~14時40分
○鹿毛康司に聞く、企業コミュニケーションの危機の乗り越え方
■14時50分~15時50分
○「敏腕広報担当者に聞く」増え続けるデジタルコミュニケーション手段に企業はどのように対応すべきか
  • 「デジタル・クライシス白書2022」について
2021年のデジタル・クライシス(ソーシャルメディアを中心としたネット上で発生した危機や重大なトラブル)を調査分析した日本で唯一の白書になります。
デジタル・クライシス白書2022
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/
▼過去の白書のダウンロードはこちらから
・デジタル・クライシス白書2020
https://www.siemple.co.jp/document/hakusho2020/
・デジタル・クライシス白書2021
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2021/
  • シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所とは
世の中のデジタル・クライシス(デジタル上で発生した危機や重大なトラブル)を研究する日本初の研究機関。炎上などに関する研究を行い、正しい対応方法を普及させ、社会問題の解決及び企業活動に貢献することを目的として活動。また運営元のシエンプレ社では、警察庁よりサイバーパトロール業務、インターネット・ホットラインセンターの管理・運営を受託している。
  • シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所について
設立日     :2020年1月10日
住所     :東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 2F
所長     :佐々木 寿郎
アドバイザー :村上憲郎(元Google本社副社長及び日本法人代表)
芳賀雅彦(元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント)
山口真一(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授)
徳力基彦(note株式会社 プロデューサー/ブロガー)
主な研究内容      :
・国内、及び、関係する海外のソーシャルメディア他媒体の特性研究
・国内、及び、関係する海外のデジタル・クライシスの事例研究
・「デジタル・クライシス白書」の発行(年1回)
・「デジタル・クライシス事例レポート」の提供(月1回)
・会員向けデジタル・クライシス研究会の開催(隔月1回)
・ランチタイムウェビナーの開催
URL        :https://dcri-digitalcrisis.com/
 
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