神奈中タクシーが「電脳コネクト」を通じてUberアプリを導入

電話・アプリからの配車依頼をタブレット1台同一画面で対応可能に

株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、神奈中タクシー株式会社（本社：神奈川県厚木市、代表取締役社長： 金子茂浩 、以下「神奈中タクシー」）が電脳交通の提供する連携システム「電脳コネクト」を通じて、タクシー配車アプリ「Uberアプリ」を導入したことをお知らせします。

「電脳コネクト」は、電脳交通のクラウド型配車システム「DS」と、配車アプリや交通関連サービスを連携させるシステムです。タクシー事業者の業務効率化と収益機会の最大化を目的とし、配車チャネルの拡充と運用負荷の軽減を同時に実現します。 2025年2月より「電脳コネクト」アライアンスパートナーとしてUberが参画し、国内47都道府県・約600社・約2万1000台のタクシー車両に導入されているム「DS」と、世界70カ国以上で展開されている「Uberアプリ」とのシステム連携が可能となりました。

2024年2月から「DS」を導入している神奈中タクシーは、「電脳コネクト」によりUberアプリの接続を実現。これにより、電話による配車依頼とUberアプリからの依頼を、車載タブレット1台・同一画面で一元的に受注できるようになりました。

また、配車アプリとの導入に伴うオンボーディングや契約手続き、請求・支払い業務などは、電脳交通が一括管理。事業者・配車アプリ双方の工数を削減し、スムーズかつ効率的な導入・運用を支援しています。

　今後も電脳交通は、「電脳コネクト」を通じてタクシー事業者の業務負荷軽減と売上機会の最大化を支援し、地域交通の利便性向上に貢献してまいります。

■神奈中タクシーの導入背景

神奈中タクシーは、神奈川県内の県央・湘南地域を中心に、横浜市や東京都町田市でもタクシー事業および車両運行管理業を展開する、県内最大規模のタクシー事業者です。

同社の営業エリアは、住宅地と観光地が混在しており、地域住民による日常的な移動需要に加え、観光利用や訪日外国人（インバウンド）による需要も高まっています。これまで、神奈中タクシーでは1種類の配車アプリを活用していましたが、新たな顧客層、特にインバウンド需要の獲得が今後の成長に向けた課題となっていました。

一方で、タクシー事業者が新たな配車アプリを導入する際には、車載タブレットの増設による乗務員の業務負担増加や、複数企業との契約・運用に関する手続きの煩雑さが大きな導入障壁となっています。

今回、神奈中タクシーは、こうした課題を解決する仕組みとして「電脳コネクト」を活用。電話およびUberアプリからの配車依頼を、電脳交通が提供する車載タブレット1台・同一画面で一元管理できるようになり、乗務員の負担軽減と安全性の両立が可能になりました。これを受け、神奈中タクシーでは新たにUberアプリの導入を決定しました。

■クラウド型タクシー配車システム 「DS」

クラウド型タクシー配車システム「DS」は、配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システムで、タクシー事業者の業務効率化を実現します。現在、全国47都道府県で約600社・約2万1000台のタクシー車両に導入されています。

■外部サービス接続システム 「電脳コネクト」

外部サービス接続システム「電脳コネクト」は、電脳交通のクラウド型配車システム「DS」と配車アプリや交通関連サービスとの連携を実現するシステムで、タクシー事業者の業務効率化と収益拡大を推進します。配車アプリや交通関連サービスとの接続を広げ、地域住民や訪日外国人の「移動の足」に新たな選択肢を提供し、全国の移動の利便性向上を目指します。

■資料請求・説明会について

「DS」と「Uberアプリ」連携に関する資料請求

※資料請求は、タクシー事業者様のみを対象としております。

資料請求

「DS」と「Uberアプリ」連携に関するオンライン説明会

開催日時：
①6月13日（金） 14:00-15:00
②6月18日（水） 14:00-15:00
③6月26日（木） 14:00-15:00

形式：オンライン／Zoom（ウェビナー）
参加費：無料

対象：タクシー事業者

※本説明会は、タクシー事業者様のみを参加対象としております。

説明会申し込み

■株式会社電脳交通の概要

所在地　:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階
設　立　:2015年12月
代表者　:代表取締役社長　近藤 洋祐
従業員　:201名 (2025年3月末時点)
資本金　:1億円（2025年4月末時点）
主要株主:阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社

※五十音順に記載しております。個人株主を除いた法人株主のみの掲載となります。