エデンレッドとして初、27ヵ国を対象に実施した国際調査「The Global Workplace Joy Index（働く喜びに関するグローバル調査）」結果を公開

～世界的に人材確保・定着が課題となる中、働く喜びを可視化する人的資本指標「Workplace Joy（働く喜び）」を提起～

エデンレッドジャパン

2026年11月10日 10時00分

【本調査のポイント】

～初の国際調査から、人的資本経営の新たな評価視点を提起～

世界44ヵ国で事業を展開するエデンレッドが、27ヵ国・約2.6万人を対象とした国際調査を発表

従業員17,450人と人事責任者8,920人を対象に、働く人の職場体験を国際比較する「The Global Workplace Joy Index 2026」を実施。企業の人材戦略や職場環境を考える新たな指標「Workplace Joy（働く喜び）」を提起。

「エンゲージメント」だけでは見えない、働く人の「Joy」という新たな視点に着目

従来のエンゲージメントに加え、仕事への誇りや意義、人間関係、承認・評価、疲労感な

ど、日々の職場体験を多面的に捉える「Workplace Joy」という新たな評価視点を提起。

人手不足時代の人的資本経営に「Workplace Joy（働く喜び）」という新たな評価視点を！

人材確保・定着が重要な経営課題となる中、離職率や従来のエンゲージメントだけでな

く、従業員が「なぜその会社で働き続けたいのか」「職場にどのような価値を感じている

のか」を把握する重要性に着目。

～数字で見る「The Global Workplace Joy Index 2026」４つのトピックス～

①【Joy（働く喜び）】日本は27ヵ国中最下位
日本の「Joyスコア」は47点で世界平均63点を16ポイント下回り、首位インド73点とは26ポイント差。日本の従業員の54％がLow Joy。

②【エンゲージメント】「昨年より向上した」と感じる日本の従業員はわずか10％
世界全体37％を27ポイント下回る結果に。人事責任者の40％は従業員のエンゲージメントが向上したと認識しているのに対し、従業員自身の実感との間に30ポイントの差。

③【生産性】「仕事の生産性が向上した」と感じる日本の従業員は27％。世界全体の約半分

世界全体53％に対し、日本は26ポイント低い結果に。人事責任者の43％は向上したと

認識しており、従業員との間に16ポイントの差。

④【人材定着・生産性】Joyが高い人ほど、勤務継続意向・生産性向上の実感も高い結果に

世界全体において「High Joy（高群）」の94%が「来年も現在の会社で働く」と回答し、「Low Joy（低群）」の63%と31ポイントの差。また、生産性が向上したと感じる割合もHigh Joy（高群）73％に対しLow Joy（低群）27％と、46ポイントの差が見られた。

エデンレッドは、従業員福利厚生およびモビリティソリューションのグローバルリーダーとして、世界27ヵ国の従業員17,450人と人事責任者8,920人を対象に実施した「The Global Workplace Joy Index（働く喜びに関するグローバル調査）」（https://edenred.jp/document/joyindex_2026）の結果を発表しました。本調査は、働く“喜び（Joy）”を測定する調査です。

日本の総合スコアは100点満点中47点となり、世界平均の63点を大きく下回る世界最低水準の結果となりました。

エデンレッドの調査では、「誇り」「仕事の意義」「人間関係」「承認・評価」「エンゲージメント」「疲労感」「職場での不満」など10項目をもとに、従業員の日常的な就業体験を評価しています。その結果を0～100点のスコアに換算し、「Low Joy（低群）」「Medium Joy（中群）」「High Joy（高群）」の3段階に分類しています。

「The Global Workplace Joy Index（働く喜びに関するグローバル調査）」ダウンロードはこちら

新興国市場がランキング上位を占める

調査対象となった27ヵ国の間では、働く喜びに大きな差が見られました。

インドは100点満点中73点で首位となり、メキシコおよびペルー（72点）が続きました。中南米などの高成長市場では職場の喜びが比較的高い傾向が見られる一方、多くの欧州諸国は中位グループに位置しています。その中で日本は世界27ヵ国中最下位の47点となり、世界平均（63点）を大きく下回る結果となりました。日本の従業員においては「Medium Joy」や「High Joy」の割合が世界水準を大きく下回り、過半数にあたる54％が「Low Joy」に分類されています。

調査結果は、こうした差異が経済的・文化的要因の双方に起因する可能性を示唆しています。高成長市場では、経済成長や社会的上昇機会への期待が従業員の楽観的な見方につながる一方、成熟市場では生活コストの上昇や企業への期待値の高まりが、職場体験に影響を与えている可能性があります。

「働く喜び」が高い従業員ほど、勤務継続意向と生産性向上の実感が高い傾向

世界全体では、「High Joy」に分類される従業員の94％が「来年も現在の勤務先で働いていると思う」と回答しました。一方、「Low Joy」では63％にとどまり、その差は31ポイントに達しています。

また、「High Joy」の従業員の73％が「1年前より生産性が向上した」と回答したのに対し、「Low Joy」では27％でした。

この結果だけで因果関係を断定することはできませんが、働く喜びが企業にとって重要な経営課題である「人材定着」と「持続的なパフォーマンス向上」に密接に関連していることを示しています。

【参考：人材課題がもたらす経済的影響について】

エンゲージメント不足による損失： Gallup社の調査（2026年）によると、従業員のエンゲージメント低下に伴う世界全体の生産性損失は、年間約8.8兆〜10兆米ドル（世界GDPの約9％相当）にのぼると推計されています※1。

従業員の離職・代替コスト： SHRM（米国人材マネジメント協会）の2025年ベンチマークデータによると、非管理職の従業員1人が離職した場合の補充・採用コストは平均4,700〜5,500米ドルと試算されています※2。

※1.Gallup「State of the Global Workplace」より

※2.SHRM（米国人材マネジメント協会 / Society for Human Resource Management）は、1948年に設立された、世界最大規模の人事・労務（HR）に関する専門職団体。180以上の国・地域に約34万人の会員を擁し、より良い職場づくりや人事基準の確立を主導している。

※上記は人材定着や職場環境整備の経済的重要性を補足する外部参考データであり、本調査のJoyスコアと直接的な換算関係を示すものではありません。

マネジャーからの承認と福利厚生は、実践可能な重要施策

調査では、「働く喜び」は企業やマネジャーが日々実践できる具体的な行動によって左右されることも明らかになりました。

過去1カ月以内に上司から何らかの感謝や評価を受けた従業員は、そうした経験がなかった従業員と比較して、現在の会社で働き続ける意向が13ポイント高く、生産性向上を実感している割合も23ポイント高い結果となりました。

日本においてもフィードバック文化には改善の余地が見られます。上司とのフィードバックやパフォーマンスに関する対話の質を「良い」または「非常に良い」と評価した日本の従業員は24％にとどまりました。一方、人事責任者の47％は自社がこの点で十分に対応できていると認識しており、その認識差は23ポイントに達しています。

福利厚生もまた重要な経営レバーです。「High Joy」の従業員は平均5種類の福利厚生を利用している一方、「Low Joy」の従業員は平均3種類でした。さらに、転職先を選ぶ際に最も重視されるのは給与（59％）ですが、福利厚生（31％）はキャリア開発機会（26％）を上回り、2番目に重視される要素となっています。

人事部門は従業員実態を楽観視している可能性

フィードバックに関する認識差はより広範な傾向を反映しています。調査によると、人事責任者は従業員本人よりも従業員体験を楽観的に捉える傾向があります。

人事責任者は従業員自身と比較して従業員の「Joy」を約10％高く見積もっていました。また、従業員エンゲージメントについても同様の傾向が見られます。人事責任者の約3分の2が「従業員エンゲージメントは昨年より向上した」と考えているのに対し、実際にそう感じている従業員は3分の1程度でした。

日本においても同様の、あるいはより深刻なギャップが見られます。日本の人事責任者は従業員の「Joy」スコアを10点満点中、5.7点と推定しましたが、実際の従業員評価は4.7点であり、1.0ポイントの認識ギャップがありました。また、日本の従業員で「昨年よりエンゲージメントが高まった」と回答したのはわずか10％であったのに対し、人事責任者では40％がそのように認識しており、30ポイントもの差が存在しています。

勤務先を他人に薦める可能性（従業員推奨度）においても、日本の従業員の平均スコアは10点満点中4.2点であったのに対し、人事責任者は5.9点と認識しており、1.7ポイントの差がありました。これは採用競争力や従業員による推奨行動を考えるうえで、参考となる指標です。

さらに、人事部門と従業員では優先事項にも違いが見られます。人事責任者は「人材育成・リスキリング（33％）」「Well-being（26％）」「AI導入（26％）」を重視しています。一方、従業員は「やりがいのある仕事（23％）」「仕事の成果実感（23％）」「同僚とのつながり（22％）」が生産性向上に最も寄与すると回答しています。

日本では、人事責任者が「従業員の育成・リスキリング（46％）」「採用・人材獲得（37％）」「給与引き上げ（33％）」を重視しているのに対し、従業員全体としては「やりがいのある仕事（27％）」「同僚とのつながり（24％）」「仕事の成果・影響を実感できる（23％）」が生産性向上に最も寄与すると回答しており、現場の感覚と人事の施策にズレが生じていることがうかがえます。

株式会社エデンレッドジャパン代表取締役社長　天野総太郎コメント

「人材への投資が企業経営の重要課題となる一方で、その投資が従業員にどのように受け止められ、日々の働く実感につながっているのかは、必ずしも十分に把握されていません。エデンレッドが今回、世界27ヵ国で『The Global Workplace Joy Index（働く喜びに関するグローバル調査）』を実施したのは、企業が提供する制度や施策だけでなく、それを受け取る従業員の視点から、職場の価値を捉え直すためです。

調査結果からは、働く喜びが高い従業員（High Joy）ほど、現在の会社で働き続ける意向や生産性向上の実感が高い傾向が確認されました。また、日本では、従業員の実感と人事責任者の認識に大きなギャップが見られました。人材施策を充実させることと、従業員がその効果を実感することは、必ずしも同じではありません。

今後の人的資本経営では、企業が何を提供したかだけでなく、従業員が何を実感しているかが、より重要になると考えています。世界各国で福利厚生を通じた従業員支援に取り組むエデンレッドとして、今回の調査を企業の人材戦略を考える一つの判断材料として提供するとともに、日本においても食事補助を通じて、働く人の日常に根差した人的資本への投資を支えてまいります。」

■エデンレッドグループについて

エデンレッドは、世界44ヵ国で展開する決済プラットフォームのリーダーです。導入企業約100万社、利用者6,000万人、加盟店200万店、従業員12,000人をつなぎ、食事補助をはじめとする福利厚生、モビリティ、インセンティブ、企業間決済など、目的別の決済ソリューションを提供しています。近年は「Joie de Vivre（生きる歓び）」を新たなミッションに掲げ、従来の決済サービスの枠を超え、ウェルビーイングやエンゲージメント領域へも提供価値を拡大。こうした幅広い事業をグローバルに展開するなか、2025年度の連結総売上高は、30億ユーロ（約5,575億円※）と過去最高を更新しました。

エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)

※2025/12/30時点の為替1ユーロ=185.83円にもとづく