なりすましの悪意から顧客を守る。アディッシュ、詐欺サイトなどの”なりすまし”被害に悩む企業の支援強化のため専用サービスサイト「なりすましチェッカー」を開設

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーであるアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下 アディッシュ）は、詐欺サイトなどのなりすましアカウント被害の増加に伴い、なりすまし監視専用サービスサイト「なりすましチェッカー」（https://narisumashi-checker.adish.co.jp/ )を立ち上げ、公開しました。なりすましアカウント対応が追いつかない、アカウントを凍結しても次々と出現するなど、対応に困っている企業へさらなる支援を図ります。

 

• なりすまし被害の実態　

フィッシング対策協議会によると、2022年6月のフィッシングサイトのURL件数は、約1年前である2021年7月の8,108件から約3.36倍増加した27,217件、フィッシングに悪用されたブランド件数は、2021年7月の74件から2022年6月は100件と、約1.35倍に増加しています（※1）。

なりすましには主に3つの手法があり、企業や消費者の双方に被害を及ぼしています。

①フィッシング（不正アクセス）
企業や第三者になりすまし、消費者などから金銭をだまし取ったり、個人情報を抜き出したりといった詐欺行為

②偽のキャンペーンの流布
偽のキャンペーンを行い、情報資産の抜き取りや、対象企業への問い合わせ増加による業務圧迫を狙うもので、偽情報を拡散させて消費者までをも加害者にさせてしまう

③なりすまし投稿による誹謗中傷
影響力のある人物や企業になりすまし、ブランドイメージの低下や信用を失墜させ、企業にとっては採用活動にまで影響が及ぶ行為
 

• 企業の課題、担当者の課題

企業が自社の「なりすまし」を適時に把握するためには、対策ツールなどを導入する以外には、日々担当者による”インターネット検索”に頼らざるを得ないのが現状です。他には、消費者など外部からの問い合わせにより気づくことが見受けられます。
「なりすまし」が発生した場合、担当者はこれらの問い合わせに対応が追いつかなかったり、アカウントを凍結しても次々と別のアカウントが出現したりといったイタチごっこが発生するケースが多くあります。
また自社内での対応は、通常の業務に支障が生じてしまうことや、なりすましへの対応を講じない場合は、企業のイメージ毀損を招く可能性もあります。


アディッシュでは、2021年に株式会社ライスカレーと連携し「企業公式アカウントなりすまし対策サービス」の提供を開始しました。

（参考：アディッシュ、ソーシャルメディアにおける「企業公式アカウントなりすまし対策サービス」をスタート　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000029662.html）

専用サイトを開設することで、なりすまし被害の対応で困っている企業からの相談窓口を広げ、なりすましアカウントの早期発見・解決に一層寄与していきます。

• なりすまし監視専用サービスサイト「なりすましチェッカー」概要

「なりすましチェッカー」https://narisumashi-checker.adish.co.jp/

アディッシュの「なりすましチェッカー」は、企業アカウントになりすました偽のSNSアカウントを見つけるために、Facebook、Instagram、Twitter（※2）などのSNSサービスをアディッシュ独自のツールと専任の担当者でパトロールします。
なりすましと判断したアカウントやなりすまし投稿などを発見した場合は、顧客企業に報告し、報告を受けた企業は、迅速に対策を講じることができるようになります。

なりすましアカウント検知の流れ
①キーワード設定
社名やブランド名など、”なりすまし”に該当すると思われるアカウントや投稿のキーワードを設定します

②監視（パトロール）
設定されたキーワードをもとに、専用ツールと人のハイブリッドによりアカウントや投稿内容を24時間365日体制で監視します

③抽出されたアカウントを目視確認
”似ているだけのアカウント”を”なりすまし”として誤認しないために、”なりすまし”と疑われる場合は、内容を精査するために目視確認を徹底します

④顧客企業への報告
抽出されたアカウントが ”なりすまし”と判断された場合、当該アカウントの詳細を顧客企業へ迅速に報告します

 

• アディッシュなりすまし対策  ～3つの特徴～

15年の実績（※3）による監視スキル
アディッシュ独自開発のシステムと、専門スタッフによる目視確認する人的モニタリングのハイブリッド監視でリスクを検知します

専任のアナリストによるキーワード設定と基準書作成
アディッシュ独自の職種である「ポリシーアーキテクト（運用方針設計者）」による監視基準を含む運用設計書（基準書）を、企業毎に作成します

早期発見と適切な事後フォロー
1と2からなりすましアカウントの早期発見が可能となり、事後対応までを一括サポートします



（※1）出所元：2022/06フィッシング報告状況｜フィッシング対策協議会｜2022年7月5日　
https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202206.html
（※2）Twitterは、Twitter, Inc.の登録商標です
（※3）モニタリング（監視）は、2007年に元親会社で立ち上げた事業であり、本事業を継承し2014年にアディッシュを設立しています


【アディッシュ株式会社 概要】
設立　　　：2014年10月1日(東証グロースコード：7093)
代表者　　：代表取締役 江戸 浩樹
本社所在地：東京都品川区西五反田1-21-8 ヒューリック五反田山手通ビル6階
事業内容　：ミッション「つながりを常によろこびに」のもと、インターネットやソーシャルメディアなどの情報の領域で発生する課題を解決し、コミュニケーション社会が健全で心地よい”居場所”となるような社会の実現を目指します。
・スタートアップの成長支援とこれに伴う適応課題の解決
・カスタマーサクセス/カスタマーサポートの設計
・コンサルティングおよび運用サービスの提供
・誹謗中傷および炎上対策・学校向けネットいじめ対策
URL　　　：https://www.adish.co.jp


【サービスに関するお問い合わせ先】

経営戦略室 マーケティング兼インサイドセールスチーム　折原
Tel：[phone]（代表）

お問い合わせフォーム：https://info.adish.co.jp/webapp/form/21053_tdfb_85/index.do

※記載されているサービス・商品名、会社名、ロゴは各社の商標および登録商標です
※本リリース情報は、2022年８月3日時点の情報です