【人的資本開示、教育・研修の現状と課題とは？】大企業の約6割は既に人的資本開示に向け準備を開始一方、教育の課題は「育成能力や指導意識の不足」が最多

あらゆる人の自立を創造する企業、株式会社Hajimari（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：木村 直人）は、大企業（従業員数1000名以上）人事108名に対し、人的資本の情報開示に関する実態調査を実施いたしましたので、結果をお知らせいたします。

 

 

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• 調査サマリー

調査概要
調査概要：人的資本の情報開示に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年1月20日〜同年1月21日
有効回答：大企業（従業員数1000名以上）人事108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「HR University」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://hr-university.jp/lp

• 人的資本の開示に関して、3割以上が「すでに開示済み」、約6割が「開示準備中」

「Q1.あなたがお勤めしている会社では、人的資本の開示に向けた状況について教えてください。」（n=108）と質問したところ、「既に開示している」が31.5%、「開示準備が整っている」が41.7%という回答となりました。

​また、「開示準備が整っている」「開示準備をしている最中」と回答した方に、「Q2.あなたの会社での人的資本の開示に向けての準備を教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、以下のような回答が得られました。

その他、「経験者の人材の確保」や「個性を活かした教育と実践のアピール」など30の回答を得ることができました。
 

• 約8割の大企業が「人的資本開示の必要性」を実感

「Q4.あなたは人的資本開示の必要性を感じていますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に感じている」が28.7%、「やや感じている」が50.9%という回答となりました。

 

• 既に人的資本を開示する94.1%が、人的資本の「活用・改善」に向けて準備。準備事項は、約7割が「エンゲージメント等のサーベイ」や「育成/研修制度の充実」

Q1で「既に開示している」と回答した方に、「Q5.「開示」後の、人的資本の「活用・改善」について準備をしていますか。」（n=34）と質問したところ、「はい」が94.1%、「いいえ」が5.9%という回答となりました。

また、「はい」と回答した方に、「Q6.今後活用・改善のために取り組んでいく予定のある施策を教えてください。（複数回答）」（n=32）と質問したところ、以下のような回答となりました。

 

• 開示準備に着手できていない6割が「人的資本の開示を進める意向」あり

Q1で「開示準備に着手できていない」と回答した方に、「Q7.今後人的資本の開示を進めていく意向がありますか。」（n=5）と質問したところ、「はい」が60.0%、「いいえ」が40.0%という回答となりました。

 

• 大企業の6割以上が、人事部主導で「月1回以上の社員研修」を実施

「Q8.あなたの会社では、人事部主導で、定期的な社員研修をおこなっていますか。」（n=108）と質問したところ、「週に2回以上」「週に1回」「月に1回」が合わせて60.2％と、月1回以上の社員研修をしている企業が過半数ということがわかりました。

 

• 定期的な教育や研修において「上司の育成能力や指導意識の不足」や「人材育成の効果」に課題の声

「Q9.定期的な教育や研修での具体的な課題を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「上司の育成能力や指導意識が不足している」が38.0%、「人材育成の効果が見受けられない」が29.6%、「人材育成に関して社内フローがまとまっていない」が25.0%という回答となりました。

 

• まとめ

今回の調査から、人的資本の開示に関して、約6割が「開示準備中」と回答する他、3割以上が「すでに開示済み」であることが判明しました。
開示に向けた準備項目としては、約6割が「人的資本に関する社内環境整備の方針を検討」や「開示事項に応じた個別事項の具体的な内容を検討」を挙げており、人的資本の「活用・改善」に向けて「育成/研修制度の充実」を予定する人事も多いようです。
一方で、定期的な教育や研修において「上司の育成能力や指導意識の不足」や「人材育成の効果」に頭を抱えている実態も明らかになりました。

人的資本の開示義務化により、大企業の人事の多くが「スキルと研修」の重要度が高まることを実感しており、社内においてその方法を検討する企業も多いでしょう。また、人材の多様性が叫ばれる今、研修・学習においても幅広い人材に合わせる必要性もあると考えられます。コロナ禍において研修サービスを利用する企業が増えましたが、人的資本の開示義務化により、今後人材育成に力を入れる企業における外部研修サービスの利用がより活発になることが想定されます。
 

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https://hr-university.jp/lp
 

• Hajimariについて

会社名：株式会社Hajimari
設立 ：2015年2月26日
代表取締役：木村 直人
所在地 ：〒150-0043
渋谷区道玄坂一丁目16番10号 渋谷DTビル6階/7階/9階
事業内容 ：
「自立した人材を増やし、人生の幸福度を高める。」というビジョンの実現を目指し、フリーランスと企業のマッチングサービスを中心に現在8事業を展開しています。

● 株式会社Hajimari コーポレートサイト
https://www.hajimari.inc/