コロナ後のアジア太平洋におけるデジタルコマースは決済セキュリティーが重要に
地域最大のセキュリティーサミットでの最重要アジェンダは、消費者行動の変容に対応するためのイノベーション
シンガポール2021年5月24日- デジタル決済のリーダーであるVisaは、パンデミックにより消費者行動が 変容するのに伴い、決済セキュリティーの強化に重点を置いています。Visaは、初のオンライン開催となったAsia Pacific Visa Security Summitにおいて、1,500以上のパートナーやクライアントに対し、商取引環境の変化に応じた強固な決済体験の必要性を強調しました。
Visaは、非接触決済が健康や安全の観点から重要となっていること、オンデマンドのeコマース体験により、サービスの質とスピードに対する期待が高まっていること、eコマースと実店舗におけるショッピングの境界があいまいになっていることの3つをアジア太平洋地域における主なトレンドとして、消費者行動の変容を説明しました。このようなトレンドに伴い、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行しており、Visaはそれらに対処するため、業界が積極的な措置を講じるよう呼びかけています。
Visaのアジア太平洋地域リスク責任者のJoe Cunninghamは「パンデミックにより消費者行動、商取引、さらにはデジタル決済における変化が急速に加速しました。この傾向は定着しており、初めてデジタルショッピングを利用する消費者の多くは、どの店で購入するかを店の信頼性に基づいて判断するようになると考えられます。デジタルコマースが主流となり、決済セキュリティーが信頼性の基盤となるため、安全で便利かつスピーディーな決済体験を求める消費者の期待に業界として対応していかなければなりません。」と述べています。
パンデミックが契機となった商取引のトレンドは、消費者が新しいショッピングや取引の手段を選んでいることが示されています。
１.非接触決済
消費者が健康と安全を重視し、非接触決済やタッチ決済に注目するようになります。アジア太平洋地域では現在、Visaの対面取引の2件に1件が非接触決済となっています[1]。Visaは、非接触決済が現金決済に取って代わり、企業や消費者の一般的な決済方法になると考えています。
2. オンデマンドのeコマース体験
ショッピングの際、商品やサービスをいつでもどこでも手に入れられることが求められるようになります。より スピーディーかつスムーズで便利なショッピング体験と決済体験が必要となります。
3. eコマースと実店舗でのショッピングの境界線があいまいに
Visaのデータによると、旅行を除き世界のeコマースに使われる決済情報は、対前年四半期比で20%以上 増加しました[2]。一方、インドとシンガポールにおけるeコマースの決済金額は、直近の3四半期比で平均30%以上増加しました[3]。消費者が実店舗でのショッピングを再開した後も、eコマースの成長は引き続き堅調であるため、 この変化は継続すると予想されます。
Visaは決済セキュリティーと消費者の利便性を両立させつつ、不正利用のリスクに対応するソリューションを導入しています。Visa Secureは、EMV(R) 3-D Secureプロトコル[4]を活用し、不正利用対策を強化するものであり、金融機関や加盟店は取引が真正であることを確認することができます。間違った取引の拒否による機会損失リスクを抑制し、消費者の全般的なショッピング体験を向上させることも可能です。
Visa トークンサービス（VTS）は、カード番号やアカウントの詳細など機密性の高い決済データをランダムなトークンに置き換えることで、データを無価値化し、万一盗まれたとしても意味のないものにします。米国のデータによると、消費者が決済のためにカードの詳細を入力するオンラインでのカード取引と比べ、トークンでの取引は不正を平均26%抑制することができます[5]。VisaはVTSで、5年間で14億のトークンを世界で発行しましたが、今ではわずか10カ月で20億を超えました[6]。VTSは現在、データを保護しつつ消費者による入力の手間を省くことのできる市場最大の決済セキュリティー基盤の1つとなっています。
Joe Cunninghamは、業界基準に基づく決済セキュリティーソリューションを採用する必要性が高まっていることを強調し「詐欺の手口は、消費者や多くの企業が態勢を整えるより速く巧妙化しています。先手を打つためには、より強化された信頼性の高い不正管理ソリューションにより、決済エコシステムの中で既存の基盤を強化する必要があります。デジタル化がますます進む世界で、決済セキュリティーは消費者の信頼を得るために非常に重要であり、現在も今後も企業や商取引の基盤でなければなりません。」と語りました。
2021 Asia Pacific Visa Security Summitは、同地域で最大の決済セキュリティーイベントの1つです。2021年5月18日から21日に開催され、トップクラスのリスク専門家が一堂に会し、決済セキュリティーのイノベーションに関する見識やベストプラクティスを共有しました。
サミットでは、特に消費者行動パターンの変化に対応した企業の態勢作りなど、昨年来のおもな変化について議論が交わされました。新たな商取引環境から生じるリスクと企業や消費者の安全を確保するために取るべき措置に焦点が当てられました。
[1]: 2021年2月現在
[2]: 出典：2021年1〜3月Visaの2021年第2四半期業績発表
[3]: 出典：2020年7〜2021年3月Visaの2021年第2四半期業績発表
[4]: EMV（R）は米国およびその他の国における登録商標であり、それの他地域における未登録商標です。EMVの商標は、EMVCo, LLCが所有しています。
[5]: Visa Token Service to Add 28 New Partners to Strengthen Digital Payment Security Globally
https://investor.visa.com/news/news-details/2020/Visa-Token-Service-to-Add-28-New-Partners-to-Strengthen-Digital-Payment-Security-Globally/default.aspx
[6]: Why we celebrate tokens:
https://www.linkedin.com/pulse/why-we-celebrate-tokens-jack-forestell/?trk=public_profile_article_view
Visaについて
Visaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。デバイスにかかわらず、誰でもどこでも利用できるデジタル・コマースの急速な発展を目指し、Visaは常にイノベーションの追求に邁進しています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。
Visaのアジア太平洋地域リスク責任者のJoe Cunninghamは「パンデミックにより消費者行動、商取引、さらにはデジタル決済における変化が急速に加速しました。この傾向は定着しており、初めてデジタルショッピングを利用する消費者の多くは、どの店で購入するかを店の信頼性に基づいて判断するようになると考えられます。デジタルコマースが主流となり、決済セキュリティーが信頼性の基盤となるため、安全で便利かつスピーディーな決済体験を求める消費者の期待に業界として対応していかなければなりません。」と述べています。
パンデミックが契機となった商取引のトレンドは、消費者が新しいショッピングや取引の手段を選んでいることが示されています。
１.非接触決済
消費者が健康と安全を重視し、非接触決済やタッチ決済に注目するようになります。アジア太平洋地域では現在、Visaの対面取引の2件に1件が非接触決済となっています[1]。Visaは、非接触決済が現金決済に取って代わり、企業や消費者の一般的な決済方法になると考えています。
2. オンデマンドのeコマース体験
ショッピングの際、商品やサービスをいつでもどこでも手に入れられることが求められるようになります。より スピーディーかつスムーズで便利なショッピング体験と決済体験が必要となります。
3. eコマースと実店舗でのショッピングの境界線があいまいに
Visaのデータによると、旅行を除き世界のeコマースに使われる決済情報は、対前年四半期比で20%以上 増加しました[2]。一方、インドとシンガポールにおけるeコマースの決済金額は、直近の3四半期比で平均30%以上増加しました[3]。消費者が実店舗でのショッピングを再開した後も、eコマースの成長は引き続き堅調であるため、 この変化は継続すると予想されます。
Visaは決済セキュリティーと消費者の利便性を両立させつつ、不正利用のリスクに対応するソリューションを導入しています。Visa Secureは、EMV(R) 3-D Secureプロトコル[4]を活用し、不正利用対策を強化するものであり、金融機関や加盟店は取引が真正であることを確認することができます。間違った取引の拒否による機会損失リスクを抑制し、消費者の全般的なショッピング体験を向上させることも可能です。
Visa トークンサービス（VTS）は、カード番号やアカウントの詳細など機密性の高い決済データをランダムなトークンに置き換えることで、データを無価値化し、万一盗まれたとしても意味のないものにします。米国のデータによると、消費者が決済のためにカードの詳細を入力するオンラインでのカード取引と比べ、トークンでの取引は不正を平均26%抑制することができます[5]。VisaはVTSで、5年間で14億のトークンを世界で発行しましたが、今ではわずか10カ月で20億を超えました[6]。VTSは現在、データを保護しつつ消費者による入力の手間を省くことのできる市場最大の決済セキュリティー基盤の1つとなっています。
Joe Cunninghamは、業界基準に基づく決済セキュリティーソリューションを採用する必要性が高まっていることを強調し「詐欺の手口は、消費者や多くの企業が態勢を整えるより速く巧妙化しています。先手を打つためには、より強化された信頼性の高い不正管理ソリューションにより、決済エコシステムの中で既存の基盤を強化する必要があります。デジタル化がますます進む世界で、決済セキュリティーは消費者の信頼を得るために非常に重要であり、現在も今後も企業や商取引の基盤でなければなりません。」と語りました。
2021 Asia Pacific Visa Security Summitは、同地域で最大の決済セキュリティーイベントの1つです。2021年5月18日から21日に開催され、トップクラスのリスク専門家が一堂に会し、決済セキュリティーのイノベーションに関する見識やベストプラクティスを共有しました。
サミットでは、特に消費者行動パターンの変化に対応した企業の態勢作りなど、昨年来のおもな変化について議論が交わされました。新たな商取引環境から生じるリスクと企業や消費者の安全を確保するために取るべき措置に焦点が当てられました。
[1]: 2021年2月現在
[2]: 出典：2021年1〜3月Visaの2021年第2四半期業績発表
[3]: 出典：2020年7〜2021年3月Visaの2021年第2四半期業績発表
[4]: EMV（R）は米国およびその他の国における登録商標であり、それの他地域における未登録商標です。EMVの商標は、EMVCo, LLCが所有しています。
[5]: Visa Token Service to Add 28 New Partners to Strengthen Digital Payment Security Globally
https://investor.visa.com/news/news-details/2020/Visa-Token-Service-to-Add-28-New-Partners-to-Strengthen-Digital-Payment-Security-Globally/default.aspx
[6]: Why we celebrate tokens:
https://www.linkedin.com/pulse/why-we-celebrate-tokens-jack-forestell/?trk=public_profile_article_view
Visaについて
Visaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。デバイスにかかわらず、誰でもどこでも利用できるデジタル・コマースの急速な発展を目指し、Visaは常にイノベーションの追求に邁進しています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html（英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。
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