ジョブ型雇用の今

中途採用権者（採用側）600人、会社員（人材側）1,000人に聞く、日本の「ジョブ型雇用」の実態と課題

総務省「就業構造基本調査」によると、2022年の日本の転職就業者は1,246万人で、2017年に比べ約19万人増加しています。　　　転職が当たり前となる今、世界11カ国で人材紹介事業を展開する業界大手の株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント（代表取締役会長兼社長：田崎ひろみ、以下JAC）は、大転職時代における転職・雇用への意識や実態を人材紹介会社として調査・発信することを目的に「JACリサーチ」を設立しました。第1回調査レポートとして、中途採用権者（採用側）600人、会社員（人材側）1,000人に聞く、「ジョブ型雇用の今」を発表します。また、調査結果について当社コンサルタント2名が解説します。

＜「ジョブ型雇用の今」調査総括＞
●採用側も人材側も日本でのジョブ型雇用の普及に「賛成」する人が多数派であるにもかかわらず、実態は伴っていないと感じている。
●懸念点として、採用側も人材側も、「採用や評価の制度を構築するのが難しい」「評価が難しい」を挙げる。ジョブ型雇用の普及には、ジョブごとのグレードに応じた業務内容の明確化や適切な報酬水準、評価方法などの制度設計が現状では難しく、評価する制度運用にも課題がある。
●終身雇用制度の下でゼネラリスト育成の方針がとられてきたことから、人材側には自らのスキルがジョブ型雇用に見合うかの不安がある。

＜調査結果＞
「ジョブ型雇用」に採用側73.7%、人材側63.8％が賛成も、評価報酬制度やスキルの実態に課題

• 日本でのジョブ型雇用の普及に「賛成」の割合は、中途採用権者（採用側）で73.7％、会社員（人材側）では63.8％と、採用側も人材側もジョブ型雇用普及に賛成する人が多数派。

• 採用側で、自社がジョブ型雇用を導入・検討している割合は半数を超え、従業員数の多い企業ほどジョブ型雇用を経営の視野に入れている。

• 一方で、採用側の69.5％、人材側の67.0%が「日本においてはジョブ型雇用へシフトという号令だけで、実態が伴っていない」と課題を感じている。

• 採用側からの懸念として「採用や評価の制度を構築するのが難しい」（30.4％）、「従業員のスキルや成果を正しく評価できるか疑わしい」（22.8％）が挙げられる。人材側の懸念としては、「正しく成果を評価してもらえるとは限らない」（29.6％）が挙げられる。40代では「スキルや専門力を身に付ける自信がない」が高率。

＜コンサルタントの見解＞
人材側はまずはスキルの棚卸しを。評価制度構築・運用は人材紹介企業への依頼も視野に

• 40代の人材がジョブ型雇用への不安が強いのは、即戦力としての能力を問われる年代でありながら、自身のスキルや専門力の客観的評価を知らないから。ポテンシャルが高い人も多いため、転職するしないにかかわらず、まずは自身のスキルの棚卸しを。

• 調査結果から、ジョブ型雇用における懸念は採用側も人材側も評価制度の構築と運用にあることは明らか。両者が納得できる制度構築のために、第三者の観点からの知見を取り入れることも解決策のひとつ。

「ジョブ型雇用の今」調査概要

■実施時期：2024年5月30日（木）〜5月31日（金）
■調査方法：インターネット調査　
■調査対象：①会社員（人材側）…正社員として働く20代〜60代男女1,000人　
　　　　　　②中途採用権者（採用側）…勤務先で中途採用を担当する男女600人 　
※本調査は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

プレスリリースは以下リンクをご参照ください。
https://corp.jac-recruitment.jp/press/info/240731-2.pdf

【株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント】

JAC Recruitment は1975年に英国で設立、日本では株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントとして1988年設立。スペシャリストや管理職人材の紹介に特化し、コンサルタント型の人材紹介会社としては、国内最大クラスの東証プライム市場上場企業です。国際ビジネス経験をもつ人材紹介が強みで、日本国内では外資系企業や日系企業の海外事業などのグローバル領域の採用を多数支援しています。

日本の他、英国、ドイツ、アメリカおよびアジアの世界11ヵ国、34拠点で事業を展開し、人材紹介事業の他、雇用代行サービスやコンサルティング事業も行っています。その他グループ会社として、外資系企業に特化した JAC Internationalや、コンサルティング業界に特化したエグゼクティブサーチ会社のVantagePoint、グローバル、バイリンガル人材に特化した求人サイトを運営するキャリアクロスを傘下にもつグローバル企業です。

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