【投資に限定せず幅広い金融知識を提供、無料相談も】金融経済教育推進機構(J-FLEC)は何を目指すのか⁉初代理事長の安藤 聡氏に日経CNBC・直居 敦がインタビュー

株式会社日経CNBC

株式会社日経CNBC(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹之内源市、以下「日経CNBC」)は、2024年5月31日(金)に放送した「朝エクスプレス ゲストトーク『金融経済教育推進機構 (J-FLEC)は何を目指すのか?』」のアーカイブ(VOD)動画の無料公開を開始しました。

動画は ⇒ https://youtu.be/AEQmE-NRfek

日経CNBC解説委員長の直居 敦が金融経済教育推進機構 (J-FLEC) 理事長の安藤 聡氏にインタビューをした特別企画を日経CNBCの公式YouTubeチャンネルで無料公開します。


〈日経CNBC YouTubeチャンネル〉

https://www.youtube.com/@NikkeiCNBC


出演:

安藤 聡 氏:金融経済教育推進機構 (J-FLEC) 理事長

1977年慶大法卒。東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。日本国債トレーディングや外国債券ポートフォリオのほか、合併委員会小委員会事務局、ジャカルタ支店長など歴任。

2007年オムロン入社。2011年執行役員経営IR室長、15年執行役員常務グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部長、17年取締役就任。23年6月オムロン退社。

〈主な公的活動〉

2022年~24年 東京証券取引所「市場区分見直しに関するフォローアップ会議」メンバー」



また、無料公開に合わせてインタビューの内容を公開します。

  • 金融経済教育推進機構 (J-FLEC) 理事長 安藤 聡氏インタビュー 内容

インタビューでは、まず4月に発足したばかりのJ-FLECがどのような組織なのか聞きました。安藤氏は設立の背景について「2022年7月に公表された『金融リテラシー調査』で『金融経済教育を受けたことがある』と回答した方は7.1%しかいなかったが、『金融経済教育を行うべきだ』と回答した方は71.8%もいた。金融経済教育の不足が課題であり、社会的なニーズは極めて高いということを物語っている」と指摘。このような認識の下で、金融庁の認可法人として2024年4月に設立したと経緯を説明しました。

次に、主なJ-FLECが提供する金融経済教育のポイントについて安藤氏は「家計管理、生活設計、資産形成などを含む広範な内容を網羅する。決して投資教育に限定するわけではない社会課題になっている投資詐欺、金融トラブルの抑止をどうやったらできるかということも念頭に置いており、幅広いテーマを扱う」と説明。具体的な施策について講師派遣やセミナー・イベント開催だけでなく、新機軸として「個人の皆様から直接、無料で相談を受け付けていく。きめ細かに個人の方の金融リテラシーが上がるように、全国津々浦々に広めていきたい」と説明しました。

J-FLECが新たに導入する「認定アドバイザー」については、「一定の資格保有者で、それ相応の経験者を審査して認定し、個人名をホームページに公表する」と説明。「中立性が重要なため、金融機関に属していないことが要件になる」と強調しました。直居からの「出資に日本証券業協会など民間の団体が入っている。影響は受けるのではないか」との問いに対して、安藤氏は「金融庁の認可法人なので、中立で公正な業務運用をすることを義務付けられている。親元の利益代表として活動することがないようきちんと律していく」と答えました。


最後に、安藤氏は「8月の本格稼働からロケットスタートを切れる準備ができている。ぜひ、ご期待いただきたい」とJ-FLECに掛ける思いを語りました。


  • 番組概要

■タイトル:「朝エクスプレス ゲストトーク『金融経済教育推進機構 (J-FLEC)は何を目指すのか?』」

■放送日程:2024年5月31日(金)10:15放送

■制作著作:日経CNBC

■出演:

 ゲスト 金融経済教育推進機構 (J-FLEC) 理事長 安藤 聡氏

 聞き手 日経CNBC 解説委員長 直居 敦



  • 日経CNBCについて

日経CNBCは、日本経済新聞社と米国4大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。
詳細はこちら:https://www.nikkei-cnbc.co.jp/


インターネット情報配信サービス「日経CNBC online」
 “本気”で投資・資産運用に取り組みたい方に向けてライブやオンデマンドなど動画コンテンツ見放題の有料インターネットサービス「日経CNBC online(旧名称:日経チャンネルマーケッツ)」の提供を開始しました。

詳細はこちら:https://online.nikkei-cnbc.co.jp/


法人利用について

ビジネスシーンや利用用途に分けたサービスの活用法をはじめ、法人での視聴契約の申し込みや、放送・配信された動画コンテンツの二次利用申請方法を掲載しています。

詳細はこちら:https://www.nikkei-cnbc.co.jp/biz_guide/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社日経CNBC

7フォロワー

RSS
URL
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社 東京本社ビル
電話番号
-
代表者名
竹之内 源市
上場
未上場
資本金
-
設立
1999年07月