TRUSTDOCK、「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」冊子を無料公開

導入検討〜運用設計まで、eKYC導入のポイントを12個に分けて解説

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、eKYCの導入および運用設計を行う上での重要な検討項目等を、計12個のポイントにまとめて解説する『eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト』冊子(提供形式:PDF)を作成・無料公開いたしました。

【eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト】
ダウンロードはこちら
https://biz.trustdock.io/document/checklist

「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」提供の背景
今、多くの企業にとって本人確認のオンライン化、すなわちeKYCの導入は、重要な経営戦略の一つになってきていると言えます。
「本人確認」といえば以前は、銀行口座を作る際や携帯電話の新規契約を進める際に窓口等オフラインの場で実施されるものという印象が強かったのですが、ここ十年で多くのネットサービスが誕生し、様々な企業活動及び日常生活がそれらネットサービスに委ねられるようになってきたからこそ、本人性の担保もオンライン上で設計する必要が高まってきました。また2020年以降のCovid-19パンデミックの影響により、各種サービスの非対面化対応を進める必要性も高まり、業種業態を問わず、その流れはさらに加速していると言えます。

一方で、いざeKYCを導入しようとしても、どんな内容についてどんな視点から検討を進めれば良いのか分かりにくい、という声を多く耳にして参りました。eKYCはそれ単体で成立するものではなく、必ず自社サービス等とのセットで導入を進めることになるため、従前の適切な設計が導入成功のポイントになります。

例えばよくある話として、リスク分析工数の削減を目的に必要以上の保証強度が設定されるケースがありますが、その場合は企業等が情報を持ちすぎてしまうことになるので、プライバシー保護の観点やGDPRの文脈等における最低限の情報のみ保持する原則を脅かす可能性があります。とはいえ、逆に本来的にもたらされるリスクよりも低いレベルの保証強度が設定される場合、今度は事故のリスクが高まることになります。

このような導入前後の齟齬発生を未然に防止し、より公益目線でeKYC導入の民主化を加速させたいと考え、この度の「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」の作成・無料公開に至りました。

「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」の内容例
チェックリストでは、「導入検討フェーズ」と「運用設計フェーズ」に大きく分け、それぞれの段階において重要な項目、計12個についてそれぞれ解説をしています。

【導入検討フェーズ】
・どの法律に準拠している?
・提供チャネルをどうする?
・どの本人確認手法を使う?
・自社運用かアウトソースか?
・導入・運用のための価格は?
・セキュリティ面は大丈夫?
・個人情報の取り扱い方針は?

【運用設計フェーズ】
・どの身分証を使う?
・どういう判断基準にする?
・本人確認書類の提出手段は?
・OK/NGの場合の次ステップは?
・偽造身分証/不正取引発生時対応は?

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column
 



【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」

https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:原、藤本
E-mail:inquiry@trustdock.io

 

  1. プレスリリース >
  2. TRUSTDOCK >
  3. TRUSTDOCK、「eKYC導入検討担当者のためのチェックリスト」冊子を無料公開