「エネパーク」登録自治体が100を突破！

～脱炭素化を支えるデジタルプラットフォームが全国に拡大～

株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：佐藤 丞吾・村中 健一、本社：東京都中央区）が提供する脱炭素支援サービス「エネパーク」は、2024年のリリースから2025年7月時点で、登録自治体数が全国で100を突破しました。自治体の脱炭素施策を支援するサービスとして、多くの地域からの関心と導入が進んでいます。

・「エネパーク」とは 

　「エネパーク」は、自治体や企業の脱炭素化を支援する無料のデジタルコンシェルジュサービスです。 

　脱炭素に関する最新の動向や事例、ノウハウなどを、専門知識がなくても分かりやすいかたちでお届けしています。 また、全国の自治体同士がつながり、意見交換や相談ができるチャット機能も備えており実務に役立つ情報共有と連携の場として好評をいただいています。 

　さらに、当社が提供する「エネオク（電力リバースオークション）」、「グリーンチケット（環境価値取引）」、「ソラレコ（太陽光導入支援）」と連動しており、脱炭素施策の企画から実行、効果検証までを一貫して支援することが可能です。

・登録自治体数拡大の背景

　2024年のサービス開始以来、「エネパーク」は着実に導入自治体を増やし、リリース後約1年で100登録自治体に到達しました。

　この広がりの背景には、サービス紹介や活用自治体の採用実例に限らず、脱炭素に取り組む自治体のニーズに応じた継続的な機能拡充があります。

2025年6月には、太陽光発電導入の経済効果を簡易に試算できる「太陽光発電の導入検討シミュレーション」機能を新たにリリース。さらに、複雑化する電気料金体系の仕組みを解説する記事や、燃料調整費の価格動向を把握できる定期レポート、オンラインセミナー動画など、多様な脱炭素関連コンテンツを無償で提供しており、自治体職員から高い関心を集めています。

　2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、残された期間はあと5年となり、このタイムラインを見据え多くの自治体が公共施設における電力調達の見直しに本格的に乗り出していることも導入拡大の大きな要因となっています。

・今後の展開

　今後「エネパーク」では、機能やコンテンツのさらなる充実を図り、登録自治体数500への拡大を目指します。

　エナーバンクは、「エネパーク」を通じて、自治体の脱炭素への取り組みがより迅速かつ着実に進み、地域に根ざした持続可能な未来の実現につながるよう、サービス開発と支援体制の強化に努めてまいります。

◎エネパークのアカウント登録（登録・利用料ともに無料です）

https://enepark.enerbank.co.jp/enepark/

◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト 

https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city 

■本件に関するお問合せは下記窓⼝からご連絡ください。
・地方⾃治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1 
・再エネ電力導入をご検討の⺠間事業者様 https://form.run/@RE-guide3 

 ・⼩売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2 

【会社概要】 

会社名：株式会社エナーバンク 

代表取締役：村中健⼀／共同創業者 ⺠間事業責任者 

代表取締役：佐藤丞吾／共同創業者 官公庁事業責任者 

取締役CTO：関根⼤輔／共同創業者 

所在地：103-0027東京都中央区⽇本橋2丁⽬1-17丹⽣ビル２階 

設⽴：2018年7⽉ 

電話：[phone] 

事業内容：・ 電力オークションシステムの開発・運営
　　　　　　  ・　環境価値取引プラットフォームの運営
　　　　　　  　　- グリーン電力証書発行事業
　　　　　　  　　- FIT非化石証書代理購入事業
　　　　　　  　　- Ｊ－クレジット販売事業
　　　　　  　・　太陽光発電設備導入マッチングの運営
　　　　　  　・　エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジュサービスの開発・運営 

URL：https://www.enerbank.co.jp/