クマ出没時に、住民がLINEで通報し職員が現地からLINEで危険情報を配信できる「クマアラート機能」を提供

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下「Bot Express」）は、クマ出没時に住民がLINEで通報し、職員が現地からLINEで危険情報を配信できる「クマアラート機能」を提供しています。
 
住民は、クマを目撃した際、LINEから位置情報や写真を添えて自治体へ通報が可能です。自治体が運用するLINE公式アカウントを活用することで、特別なアプリをインストールする必要がなく、多くの住民がすぐに利用できる点が特徴です。
 
職員は、住民からの通報をもとに現場へ向かい、状況を確認したうえで、その場で撮影した写真や位置情報を添えて住民へ危険情報を配信できます。こうした通報と配信の循環により、地域全体で迅速な危険共有が可能になります。テンプレートを用いたノーコード構築により、最短1日で実装でき、スマホ市役所導入自治体は追加費用なく利用可能です。

1. 取り組みの背景と解決する課題

近年、全国でクマの出没件数が増加し、都市部近郊でも目撃情報が相次いでいます。自治体には「住民からの通報を確実に受け取る仕組み」と「危険をいち早く住民に伝える体制」の双方が求められています。しかし、住民がどこに通報すればよいか分からず、初動対応が難しくなる場面や、庁舎からの配信のみでは情報共有が遅れるケースがあります。
 
こうした課題に対し、スマホ市役所ではLINEを活用し、「住民 → 自治体 → 住民」の危険情報の循環をスムーズに行える仕組みを整えています。地域課題に即応できる柔軟性とスピード、そして全国350以上の自治体で利用されてきた運用実績により、住民の安心・安全に寄与する情報伝達体制の構築を支援します。

2. スマホ市役所 クマ出没に関係する機能の特徴

1.住民からの「クマ発見通報」に対応
住民はクマやクマの痕跡（足跡や排泄物など）を見つけた際、LINEから位置情報や写真を添えて自治体へ通報できます。
 
2.クマ出没の危険情報をLINEで即時配信
自治体職員がLINE公式アカウントから、出没場所・写真・状況説明・位置情報をその場で住民へ配信。専用の端末を用意する必要や庁舎に戻る必要がなく、状況を共有できます。
 
3.LINEで届くクマ出没・危険情報
住民はクマ出没の危険情報をLINEで受け取ることが可能。出没日時や発見された痕跡、確認状況、緊急連絡先などの詳細も確認できます。位置情報はテキストだけでなく、地図上でも表示され、危険エリアを直感的に把握できます。
 
4.最短1日で実装可能。スマホ市役所導入自治体は追加費用不要
ノーコードのテンプレート方式で、最短1日から運用を開始できます。
スマホ市役所導入自治体は追加費用なしで活用でき、未導入自治体も月額10万円から導入可能です。
 
5. クマ出没以外の危険情報にも活用できる柔軟な仕組み
クマ出没以外にも、有害鳥獣出没やスズメバチ駆除連絡、外来生物の報告などにも転用可能。電話で受け付けていた住民からの通報が、ノンストップで猟友会など関係団体に届くようになり、迅速な出動を実現。職員による電話対応や現地出動が不要となります。
参考事例（徳島県美波町）：https://note.bot-express.com/n/n5ea1a47627af

＜宮城県大崎市のクマ出没関連機能＞

 

＜職員の報告・LINE配信の流れ（デモ画面）＞

3. クマ出没の通報や出没情報の配信を実装している導入自治体

北海道：上砂川町、下川町、下川町、上ノ国町、剣淵町、むかわ町
青森県：むつ市
秋田県：東成瀬村
宮城県：大崎市
栃木県：鹿沼市、矢板市
富山県：富山市、氷見市
山梨県：北杜市
岡山県：西粟倉村
島根県：飯南町
山口県：長門市　など

 ＜配信事例＞

4. GovTech Expressの特徴

1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。
聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。

2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。
利用料は月額10万円〜（税抜）の定額制。一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。

3. 全国で作られた機能を横展開可能。
全国350以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。
管理画面に用意された約250の手続きテンプレートをインストールすることも可能で、イチからつくる職員の業務負担を軽減。毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円〜利用できる。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

5. システムの仕組み

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
 

スマホ市役所は、全国350以上の自治体が導入する行政プラットフォームです。災害、動物出没、交通情報など地域特有の課題に、自治体自身のアイデアや工夫で機能を拡張できる点を強みとしています。今後も各地の現場課題に寄り添った機能提供を進めてまいります。

＜Bot Express＞

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年11月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
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