「ADVANTAGE HARMONY」に新機能を追加
煩雑化する育児・介護休業法改正後の休業者管理業務をサポート
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2022年4月1日に施行される改正育児・介護休業法に向けて、産休育休や私傷病等での休業者管理支援クラウドシステム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジ ハーモニー)」に新機能を追加いたしました。バージョンアップにより、法改正対応と人事担当者のさらなる業務効率化に寄与します。
このたび、働き方改革に伴う新しい少子化対策の柱として「育児・介護休業法」が改正されます。2022年4月、 10月、2023年4月と段階的に施行されます。
当社が人事労務担当者に実施したアンケートによると、今回の法改正に対し8割弱が「課題がある」と回答しています。『育休取得の為の環境整備』は4割にのぼり、次いで『育休分割取得等による管理の煩雑化』と続きます。
*2021年10月に当社メールマガジン会員に実施し、357名が回答
これらの法改正による新たな義務への対応や変更に伴う育児休業管理の見直しにより、従前と比べて育児休業に関する管理業務が増大することが想定され、担当者の課題認識も高まっています。
【法改正の主な内容】
(1)個別の制度周知・休業取得意向確認と雇用環境整備の義務化(2022年4月)
育休を取得しやすい環境整備として、研修や相談窓口の設置などが挙げられています。
個別の周知・取得意向確認の義務化においては、育休申請者だけでなく子どもが生まれた社員全員がその対象となります。
(2)出生時育児休業(産後パパ育休)の新設(2022年10月)
男性の育児休業取得促進のために、男性の育児休業取得ニーズが高いこの出生直後の時期に休業を取得しやすい仕組みとして新設されました。
(3)育児休業の分割取得と延長育休の交代取得(変更)
育児休業の柔軟化により、1歳までの育児休業の分割取得と、1歳以降育児休業を延長する場合、夫婦で交代して取得することが可能となります。
(4)育児休業取得状況の公表の義務化
常時雇用する労働者が1,000名を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。
当社が提供するADVANTAGE HARMONYは、産休育休や私傷病等での休業者管理支援システムです。休業者管理のTODOリストの作成および進捗管理、各種手続きの実施、各種記録の保管、休業者とのコミュニケーション、およびデータ集計業務をクラウドで一括管理する機能を有しており、現在利用している人事システムと併用して利用することが可能なため、休業者管理業務の効率化を進めることができます。
このたびの法改正に伴い、機能をバージョンアップし、人事担当者が休業者へのきめ細やかな対応、コミュニケーションに注力できるよう、システム化により業務効率向上を支援いたします。
1.印刷・郵送の工数を削減した“ペーパレス”の休業管理(申し出・取扱通知のデジタル化)
育児休業の制度周知、取得の意向確認、育児休業等の申し出およびその休業取扱通知書の(自動)発行など、一連の申請手続きのプロセスをデジタル化、自動化を実現しました。
対象者が「My Page」で自動された手続き実施依頼のTODOに基づき、「申請機能」から育児休業に関する申し出をシステム内で実施することができ、管理者の承認登録後、(休業者の希望に基づき)休業取扱通知書が休業者に配信される仕組みを搭載しています。本人との連絡や書類作成、書類郵送等における業務の簡素化をサポートします。
今後は、e-Govや社労士事務所とのシステム連携も予定しており、社会保険手続きも含めたスムーズな運用をめざしています。
2.法改正に対応した休業期間・TODOリスト自動生成・進捗管理機能(出生時育休や分割取得への対応)
2022年10月法改正に対応した、TODOリスクとの自動生成および進捗管理をデジタルにサポートします。 各タスクの実施タイミングのお知らせや未実施の時のアラート機能を搭載しています。リスク生成やチェック業務の大幅な削減により、法改正後の休業者管理業務の簡素化かつ確実化をサポートします。
3.個別制度周知・休業取得意向確認や雇用環境整備の義務対応にも対応したシステム
「ADVANTAGE HARMONY」は従業員の休業前から利用することが可能です。個別制度周知や意向確認の実施といった、新たな義務にもデジタル対応が可能で、業務の増加抑制をサポートします。
・休業取得意向確認のデジタル対応(上記1.ご参照)
・さまざまなファイルの保管ができる「ライブラリ」機能とTODOの連結による個別制度周知の実施
・育児休業相談窓口にも活用できる従業員(休業者)とのメッセージ機能(チャット形式)
・育児休業に関する研修にも役立つ、育児休業や復職後の仕事と育児の両立に関して学べる「e-learning」
4.義務化される集計業務にも対応
「ADVANTAGE HARMONY」に蓄積された休業者データは、システム内で簡単に休業者の集計を行うことが できるため、公表に向けた作業もスムーズです。
■参考:ADVANTAGE HARMONY (https://www.armg.jp/business/advantage-harmony/)の特徴
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二 https://www.armg.jp/)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
当社が人事労務担当者に実施したアンケートによると、今回の法改正に対し8割弱が「課題がある」と回答しています。『育休取得の為の環境整備』は4割にのぼり、次いで『育休分割取得等による管理の煩雑化』と続きます。
*2021年10月に当社メールマガジン会員に実施し、357名が回答
これらの法改正による新たな義務への対応や変更に伴う育児休業管理の見直しにより、従前と比べて育児休業に関する管理業務が増大することが想定され、担当者の課題認識も高まっています。
【法改正の主な内容】
(1)個別の制度周知・休業取得意向確認と雇用環境整備の義務化(2022年4月)
育休を取得しやすい環境整備として、研修や相談窓口の設置などが挙げられています。
個別の周知・取得意向確認の義務化においては、育休申請者だけでなく子どもが生まれた社員全員がその対象となります。
(2)出生時育児休業(産後パパ育休)の新設(2022年10月)
男性の育児休業取得促進のために、男性の育児休業取得ニーズが高いこの出生直後の時期に休業を取得しやすい仕組みとして新設されました。
(3)育児休業の分割取得と延長育休の交代取得(変更)
育児休業の柔軟化により、1歳までの育児休業の分割取得と、1歳以降育児休業を延長する場合、夫婦で交代して取得することが可能となります。
(4)育児休業取得状況の公表の義務化
常時雇用する労働者が1,000名を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。
当社が提供するADVANTAGE HARMONYは、産休育休や私傷病等での休業者管理支援システムです。休業者管理のTODOリストの作成および進捗管理、各種手続きの実施、各種記録の保管、休業者とのコミュニケーション、およびデータ集計業務をクラウドで一括管理する機能を有しており、現在利用している人事システムと併用して利用することが可能なため、休業者管理業務の効率化を進めることができます。
このたびの法改正に伴い、機能をバージョンアップし、人事担当者が休業者へのきめ細やかな対応、コミュニケーションに注力できるよう、システム化により業務効率向上を支援いたします。
1.印刷・郵送の工数を削減した“ペーパレス”の休業管理(申し出・取扱通知のデジタル化)
育児休業の制度周知、取得の意向確認、育児休業等の申し出およびその休業取扱通知書の(自動)発行など、一連の申請手続きのプロセスをデジタル化、自動化を実現しました。
対象者が「My Page」で自動された手続き実施依頼のTODOに基づき、「申請機能」から育児休業に関する申し出をシステム内で実施することができ、管理者の承認登録後、(休業者の希望に基づき)休業取扱通知書が休業者に配信される仕組みを搭載しています。本人との連絡や書類作成、書類郵送等における業務の簡素化をサポートします。
今後は、e-Govや社労士事務所とのシステム連携も予定しており、社会保険手続きも含めたスムーズな運用をめざしています。
2.法改正に対応した休業期間・TODOリスト自動生成・進捗管理機能(出生時育休や分割取得への対応)
2022年10月法改正に対応した、TODOリスクとの自動生成および進捗管理をデジタルにサポートします。 各タスクの実施タイミングのお知らせや未実施の時のアラート機能を搭載しています。リスク生成やチェック業務の大幅な削減により、法改正後の休業者管理業務の簡素化かつ確実化をサポートします。
3.個別制度周知・休業取得意向確認や雇用環境整備の義務対応にも対応したシステム
「ADVANTAGE HARMONY」は従業員の休業前から利用することが可能です。個別制度周知や意向確認の実施といった、新たな義務にもデジタル対応が可能で、業務の増加抑制をサポートします。
・休業取得意向確認のデジタル対応(上記1.ご参照)
・さまざまなファイルの保管ができる「ライブラリ」機能とTODOの連結による個別制度周知の実施
・育児休業相談窓口にも活用できる従業員(休業者)とのメッセージ機能(チャット形式)
・育児休業に関する研修にも役立つ、育児休業や復職後の仕事と育児の両立に関して学べる「e-learning」
4.義務化される集計業務にも対応
「ADVANTAGE HARMONY」に蓄積された休業者データは、システム内で簡単に休業者の集計を行うことが できるため、公表に向けた作業もスムーズです。
休業者の「MyPage」からの申し出機能イメージ
■参考:ADVANTAGE HARMONY (https://www.armg.jp/business/advantage-harmony/)の特徴
- 休業の規程(欠勤や休職)ごとに、休業期間や担当者の作業実施予定日を自動計算し、管理スケジュール調整における担当者の負担を軽減します。
- 作業予定に合わせて担当者への作業実施をリマインド。作業の抜け漏れを防止し、業務品質を向上します。
- 休業者からの各種申請やその合意通知もシステム内で完結することができ、申請手続きに関する書類作成やその受け渡し、記録の保管業務を軽減します。
- 休業者に関する記録(面談記録や、チャットなど)を一元管理し、関係者間での情報連携をスムーズにします。
- 休業者と「マイページ」(PC・スマホ対応)でつながり、休業者とのコミュニケーションを円滑化します。
- 休業者の集計作業もシステム内で簡単に行うことができ、公表やアンケート回答業務の負担を軽減することができます。
- 復職や復職後の安定化をサポートする「両立支援サービス(リワークやがん治療との両立)」を提供し、再休業等の予防を支援します。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二 https://www.armg.jp/)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
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