e-dashが、NFT化したボランタリークレジットの販売実証を開始

～カーボンクレジットのオンラインマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」での本格運用を目指す～

e-dash株式会社

2023年9月11日 13時12分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、「1st-Off」と名付けたトークンとしてNFT化したボランタリークレジットの販売実証を開始したことを発表します。本実証において、NFTの発行についてはブロックチェーン・スタートアップの株式会社IndieSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野裕太、読み：インディースクエア、以下「IndieSquare」）と取り組み、今後カーボンクレジットをオンラインで購入できるマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」での本格運用を目指します。

なお、今回の実証では、生活者と共に脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」を運営するEarth hacks株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関根澄人、読み：アースハックス、以下「Earth hacks」）に対しNFT化したボランタリークレジットを提供し、Earth hacksを通して販売するエシカル商品の製造や提供過程で生じるCO2相当量をオフセットするために使用することを併せてお知らせします。

サービスページ：https://carbon-offset.e-dash.io/

ボランタリークレジットのNFT化と本実証の狙い

2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、CO2排出量の削減への取り組みが急務となっています。一方で、企業のCO2排出要因は、自社で電力などのエネルギーを使う場合や他社から調達する製品の提供過程に由来するものまで多岐にわたり、直接的なCO2削減手法である省エネや再エネ導入だけで炭素排出ゼロを達成することは困難です。このため、昨今は自社努力だけでは削減が困難な排出量の全部または一部を埋め合わせることができるカーボンクレジットの活用に注目が集まっています。

しかし、カーボンクレジットの活用にあたっては「種類が非常に多い」「購入方法がわかり辛い」「クレジット自体の信頼性に不安がある」といった課題が挙げられ、企業における活用には未だ課題があります。

当社はこれらの課題を解決すべく、自社の状況やニーズに合わせてオンラインで少量から購入ができるクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」を国内で初めて立ち上げ、民間主導のボランタリークレジットと日本政府が管轄するJ-クレジット両方について取り扱いをしてきました。

今回さらに、クレジット取引のトレーサビリティを確保し、より安心して使用できるクレジットの提供を目指すべく、ブロックチェーンの活用に注目し、NFT化されたボランタリークレジットの販売実証を開始しました。

本実証の内容と今後の展開

本実証では、「e-dash Carbon Offset」から選んだボランタリークレジットを、IndieSquareが提供するノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE」を使用し、「1st-Off」と名付けたトークンとしてNFT化します。NFT化されたボランタリークレジットの所有権移転や、オフセットの実行を通じた償却（Burn）を⼿間なく半永久的にブロックチェーンへ刻み、透明性の⾼い状態でその証明を⾏うことを、本実証を通じ確認します。

ボランタリークレジットのトレーサビリティ確保と⼆重使⽤の防⽌

今回のNFT「1st-Off」には、ボランタリークレジットの由来（再エネ、省エネ、森林等）や発⾏年、リタイアメント時のシリアルコードなどの情報が紐づけられます。さらに、ボランタリークレジットの購入から償却までの一連の取引をすべてブロックチェーンにタイムスタンプ付きで記録し、第三者がいつでも閲覧・検証することが可能となります。これにより、ボランタリークレジットのトレーサビリティの確保と⼆重使⽤の防止を実現します。

NFT化されたボランタリークレジットの利便性の実現

購入者は、ウォレット作成や暗号資産の調達などの面倒な手続きなしに、簡単にNFT「1st-Off」を購入できる仕組みとなっています。また、購入した「1st-Off」は「HAZAMA BASE」上で必要なタイミングで自由に償却することができます。

今回の実証では、「1st-Off」を生活者と共に脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」を運営するEarth hacksに対し提供し、Earth hacksを通して販売するエシカル商品の製造や提供過程で生じるCO2相当量のオフセットに使用されます。

本実証で検証した内容はサービス開発に反映され、本格運用開始を目指します。当社は今後も、カーボン・オフセットを脱炭素化に取り組むすべての企業に開かれた選択肢へとすべく、活用の利便性及び信頼性の向上に「e-dash Carbon Offset」を通じて努めてまいります。

「e-dash Carbon Offset」サービス概要

「e-dash Carbon Offset」は、信頼性の高いJ-クレジットや世界中のボランタリー・クレジットを、自社の状況やニーズに合わせて、オンラインで少量から購入ができる国内初のサービスです（※1）。「非化石証書」や「グリーン電力証書」などもお客様のニーズに合わせて代理調達し、排出量削減を支援します。

サービスページ：https://carbon-offset.e-dash.io/

◎「e-dash」のCO2排出量可視化・削減SaaSサービスのユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録登録や月額利用料等も不要です。

◎「e-dash Carbon Offset」のサービスページから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購入可能です（提供完了までには所定の期間がかかります）。

◎1トン単位での購入が可能です。

◎クレジット購入後、「e-dash」から証明書を発行いたします（J-クレジットの場合は、無効化通知書またはトランザクション通知書を発行いたします）。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。