青山商事、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」5年連続認定

～「働く人のために働こう」の基盤となる、生き生きと働くことの出来る職場環境づくり～

青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：青山理(おさむ)）は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において3月11日（月）、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に5年連続で認定されましたのでお知らせいたします。

弊社は、人的資本の観点から「従業員の身体と心の健康づくり」「生き生きと働くことの出来る職場環境づくり」を健康経営の目的とし、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。女性特有の健康課題の改善を目的として、受診対象となる全女性従業員に向けた子宮頸がん検査の実施の他、外部の専門機関による健康・医療・介護・メンタルヘルスの24時間対応相談窓口の設置、全事業場（50名未満含む）の従業員を対象としたストレスチェック、加えて多彩な休暇制度によるワークライフバランスへの取り組みなど、従業員の健康づくりに努めてきました。さらに今年度からは、心身の健康づくりを目的としたスポーツクラブ補助金制度の導入を開始しています。

これからも健康経営体制を推進するとともに、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを継続してまいります。

＜健康経営優良法人認定制度とは＞

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

出典：経済産業省ウェブサイト

<健康経営の主な取り組み>

健康診断や健康・医療相談	・40歳以上の従業員には、法定項目を超える生活習慣病検診を実施 ・50人未満の事務所に所属の従業員の健康診断についても、 　産業医の意見を聴取 ・24時間365日無料の健康、医療相談窓口を設置
メンタルヘルス対策	・50人未満の事務所に所属の従業員に対してもストレスチェックを 　実施 ・メンタルヘルス相談窓口を設置
ワークライフバランスの実現	・時間単位の有給休暇、半日単位の有給休暇、半日休日の導入 ・年次有給休暇の積立制度の導入 ・ノー残業デー推進（本社）
感染症対策	・インフルエンザ予防接種補助金支給制度を導入
運動機会の増進	・スポーツクラブ補助金制度を導入
女性活躍推進	・ウーマンアドバイザーの設置 ・女性特有の検診の受診を推進

■ウーマンアドバイザーのサポート体制

 当社社内で選任されたスタッフが、従業員の結婚や出産、育児、その後の復帰などに際した仕事との両立について、電話やメールで気軽に相談を受け付けられる相談窓口を設け、個人個人に合ったライフワークプランを見つけるサポート体制をとっています。また、ライフイベント支援のケーススタディを情報共有し、従業員の相互理解と各種制度への関心を深められるよう各種研修の実施やガイドブックの作成もおこなっています。