【SNSを意識した謝罪に関する実態調査】企業担当者の約4割が謝罪後に“SNSでの炎上経験あり”、原因は「謝罪が遅かった」が最多 消費者が求める対応は「迅速な謝罪」+「3日以内の対応策の提示」と判明
~対応に不満を感じた人のうち約1割が「SNSシェア」経験あり、当事者以外も約2割が拡散する実態が明らかに~
全国共通のプリペイドカード「QUOカード」・スマートフォンで使えるデジタルギフト『QUOカードPay(クオ・カード ペイ)』を発行している株式会社クオカード(以下当社、本社:東京都中央区/代表取締役社長:近田 剛)は、近年の企業による謝罪の実態と、消費者の反応やSNS上での論調の拡散傾向について明らかにすべく、お客様(個人)へ謝罪経験のある20-60代のビジネスパーソン(以下、企業担当者)・男女200名と、企業から謝罪された経験がある20代-60代の一般消費者(以下、消費者)・男女各200名の合計400名を対象に、【SNSを意識した謝罪に関する実態調査】をインターネット調査にて実施しました。なお、本調査結果や分析をご掲載の際は『株式会社クオカード調べ』と明記ください。

また、『お勤め先の企業で、お客様に謝罪をする際の対応方法(ガイドライン・マニュアル)が用意されているか』を訪ねたところ、42.5%が「(対応方法が)用意されていない」と回答。用意されている企業に関しても、22.8%はSNSで炎上した場合の対応方法は含まれておらず、全体で53.0%の企業が「SNSで炎上した場合の対応方法の用意が無い」ことが判明しました。
また、回答者全体を対象に、企業による謝罪を第三者(謝罪を受ける当事者ではない立場)として知った際でも、48.7%が謝罪対応を理由に行動を起こしており、そのうちの55.9%が「謝罪した企業の商品購入、またはサービス利用をやめた」経験があり、当事者の数値を超える17.4%が「SNSなどのネット上にシェアした」ことが判明。
一方で、『企業からの謝罪に対する世間の反応』に対しては、「過剰だと思う」と回答したのは29.3%となり、企業の謝罪に対して、世間が過剰に反応し過ぎているといった考えも確認できました。

面倒な情報登録一切なし!「もらう」「ひらく」「みせる」の3ステップで利用可能
『QUOカードPay』は、面倒な銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録や、専用アプリのダウンロードも不要なため、受け取ってすぐに利用可能。不足分は現金と併用※できます。
※券売機や無人レジでは、現金等との併用したお支払いはできません。
最短即時発行!手間も送料もなし!オリジナル画面の作成で贈り手の気持ちが伝わるデジタルギフト
最短即時で納品でき、発行されたURLをメールや各種SNSなどで贈るだけなので、手間も送料もかかりません。
残高が表示されるだけでなく、店頭で利用するたびにカード画像が表示されるため、ブランドとの接点を生み出す新たなコミュニケーションツールになります。
【株式会社クオカードについて】
コンビニエンスストアやドラッグストア、書店、カフェなど全国の身近なお店で利用でき、一般消費者の認知度93.5%※を誇る「もらって嬉しい・贈って喜ばれる」ギフトカード「QUOカード」の発行会社です。
「QUOカード」は、1987年の創業以来、発行された枚数は累計約10億枚。企業によるキャンペーンなどのインセンティブや挨拶品、株主優待品での利用のほか、地方治体やNPO法人、学校法人等による各種助成を目的とした利用も増えています。
2019年3月にスタートした「アプリ不要ですぐに使える・気持ちが伝わる」デジタルギフト「QUOカードPay」も、コンビニエンスストアやドラッグストア、書店をはじめ、ファッション、家電量販店、ファストフード、スーパーマーケットなど幅広いジャンルに加盟店が広がるとともに、さまざまな業態における各種キャンペーンのインセンティブ、ポイント交換、福利厚生など多くの用途で採用されています。最近では、ソーシャルメディアキャンペーンやアプリの新規会員獲得などに効果的なインセンティブとしての利用例も増えています。
クオカードは新たなサービスの提供により利用シーンの拡充と利便性を向上させ、お客様の多種多様なギフト需要に対応していきます。
※全国4万人を対象に当社調べ
【株式会社クオカード公式サイト】 https://go.quocard.com/pr/
【QUOカードPay(クオ・カード ペイ) サービスサイト】 https://go.quocard.com/pay/pr/

<調査結果内容> ■企業の謝罪対応に対し、SNS上でのネガティブな意見は増加傾向 !? 企業の謝罪対応について、全体の約6割が、SNS上で個人の意見を見る機会が「増えている」と回答。 うち、83.3%が「ネガティブな意見が増えた」と感じている結果に。 ■企業担当者の約4割が、謝罪後にSNS炎上の経験あり!原因は、謝罪するタイミングの遅さ 謝罪経験がある企業担当者のうち、41.5%が謝罪後にSNSなどネット上での炎上を「経験したことがある」と回答。 炎上理由の第1位は「謝罪タイミングが遅かった」(49.4%)。 また、約半数(53.5%)の企業が「SNS炎上に対する対応策の用意がない」ことも判明。 ■謝罪対応に5割の人が不満をもった経験あり、うち約7割が「商品の購入・サービス利用をやめる」結果に 謝罪を受けた当事者で約1割、第三者では約2割が「ネット上にシェアした」経験あり 企業から謝罪された経験がある消費者の55.0%が、謝罪対応に不満が残ったことがあると回答。 うち、73.6%が「商品の購入・サービス利用をやめる」結果に。 さらに、謝罪を受けた当事者で9.7%、直接関連のない第三者の17.4%が「SNSなどのネット上にシェアした」ことがあると回答。 ■適切だと思う対応策とスピードについて、企業と消費者間で意識に差が 消費者が求める対応は「迅速な謝罪」+「3日以内の対応策の提示」と判明 謝罪時の適切な初動の第1位は、企業担当者(61.0%)・消費者(73.0%)ともに「ひとまず事象に対して謝罪する」。 一方、対応策の提示は、企業担当者の「当日中(30.5%)」に対し、消費者は「3日以内(27.0%)」との結果に。 ■謝罪であっても、迅速な対応&真摯な姿勢により印象が良かったケースも 企業から謝罪された経験がある消費者の15.5%が「(謝罪対応の印象が良かったことが)ある」と回答。 迅速な対応、真摯な姿勢、謝罪の品物の送付が例として挙げられた。 |
【SNSを意識した謝罪に関する実態調査】
・調査方法:インターネット調査 ・調査時期:2022年7月 ・調査対象:全国の20代-60代 男女計400名
※謝罪経験のあるビジネスパーソン200名、謝罪された経験がある一般消費者200名
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。 ※性年代均等割付
- 企業の謝罪対応に対し、SNS上でのネガティブな意見は増加傾向!?
- 約4割の企業担当者が、謝罪後にSNS炎上の経験あり!原因は謝罪するタイミングの遅さ
また、『お勤め先の企業で、お客様に謝罪をする際の対応方法(ガイドライン・マニュアル)が用意されているか』を訪ねたところ、42.5%が「(対応方法が)用意されていない」と回答。用意されている企業に関しても、22.8%はSNSで炎上した場合の対応方法は含まれておらず、全体で53.0%の企業が「SNSで炎上した場合の対応方法の用意が無い」ことが判明しました。
- 謝罪対応に5割の人が不満が残った経験あり、うち約7割が「商品の購入・サービス利用をやめる」結果に
謝罪を受けた当事者で約1割、第三者では約2割が「ネット上にシェアした」経験あり
また、回答者全体を対象に、企業による謝罪を第三者(謝罪を受ける当事者ではない立場)として知った際でも、48.7%が謝罪対応を理由に行動を起こしており、そのうちの55.9%が「謝罪した企業の商品購入、またはサービス利用をやめた」経験があり、当事者の数値を超える17.4%が「SNSなどのネット上にシェアした」ことが判明。
一方で、『企業からの謝罪に対する世間の反応』に対しては、「過剰だと思う」と回答したのは29.3%となり、企業の謝罪に対して、世間が過剰に反応し過ぎているといった考えも確認できました。
- 適切だと思う対応策とスピードについて、企業と消費者間で意識に差が
消費者が求める対応は、「迅速な謝罪」+「3日以内の対応策の提示」と判明
- 謝罪であっても、迅速な対応&真摯な姿勢により印象が良かったケースも

<「謝罪の中で印象が良かったこと」コメント> ・金銭的補償があった(40歳男性) ・商品券をもらった(46歳女性) ・商品が足りない事に気がついて連絡したら、たった1つの商品なのにわざわざ持ってきて下さった企業と、商品はこちらが受取りに行ったが、謝罪の言葉とこちらを気遣って下さった優しさと温かい言葉が素敵で忘れられない。(39歳女性) ・正確な問題の内容とその対策を誠意をもって説明し謝罪された(62歳男性) ・対応が早くて、とても丁寧な謝罪だった(21歳女性) |
<情報登録不要!最短即時発行可能!でスマートフォンで使えるデジタルギフト『QUOカードPay』>
スマホ画面表示イメージ
『QUOカードPay』ロゴマーク
面倒な情報登録一切なし!「もらう」「ひらく」「みせる」の3ステップで利用可能
『QUOカードPay』は、面倒な銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録や、専用アプリのダウンロードも不要なため、受け取ってすぐに利用可能。不足分は現金と併用※できます。
※券売機や無人レジでは、現金等との併用したお支払いはできません。
最短即時発行!手間も送料もなし!オリジナル画面の作成で贈り手の気持ちが伝わるデジタルギフト
最短即時で納品でき、発行されたURLをメールや各種SNSなどで贈るだけなので、手間も送料もかかりません。
残高が表示されるだけでなく、店頭で利用するたびにカード画像が表示されるため、ブランドとの接点を生み出す新たなコミュニケーションツールになります。
【株式会社クオカードについて】
コンビニエンスストアやドラッグストア、書店、カフェなど全国の身近なお店で利用でき、一般消費者の認知度93.5%※を誇る「もらって嬉しい・贈って喜ばれる」ギフトカード「QUOカード」の発行会社です。
「QUOカード」は、1987年の創業以来、発行された枚数は累計約10億枚。企業によるキャンペーンなどのインセンティブや挨拶品、株主優待品での利用のほか、地方治体やNPO法人、学校法人等による各種助成を目的とした利用も増えています。
2019年3月にスタートした「アプリ不要ですぐに使える・気持ちが伝わる」デジタルギフト「QUOカードPay」も、コンビニエンスストアやドラッグストア、書店をはじめ、ファッション、家電量販店、ファストフード、スーパーマーケットなど幅広いジャンルに加盟店が広がるとともに、さまざまな業態における各種キャンペーンのインセンティブ、ポイント交換、福利厚生など多くの用途で採用されています。最近では、ソーシャルメディアキャンペーンやアプリの新規会員獲得などに効果的なインセンティブとしての利用例も増えています。
クオカードは新たなサービスの提供により利用シーンの拡充と利便性を向上させ、お客様の多種多様なギフト需要に対応していきます。
※全国4万人を対象に当社調べ
【株式会社クオカード公式サイト】 https://go.quocard.com/pr/
【QUOカードPay(クオ・カード ペイ) サービスサイト】 https://go.quocard.com/pay/pr/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像