環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画

業界全体でプラスチック製の容器包装を対象とした算定ルールの策定へ

東洋製罐株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：本多　正憲）、ZACROS株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：下田 拓）、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島　義斉、以下　DNP）、TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭）、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（所在地：東京都港区、会長：小山 博敬）、PETボトル協議会（所在地：東京都中央区、会長：黒澤　和之）の6者は、環境省が行う「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画することが決定しました。これにより、プラスチック製の容器包装を対象としたカーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）の算定ルールの共通化に業界全体で取り組みます。

■背景

脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス（GHG：Green House Gas）（※1）排出量を、CO2排出量として換算した値である、カーボンフットプリントの算定・表示を通じた排出削減効果の見える化に関する取り組みが求められています。企業努力による環境配慮型製品の開発が活発になる中で、企業が消費者により確かな情報を提供し、環境配慮型の製品を選びやすくする仕組み作りが不可欠です。これに対応するために、温室効果ガス排出量の算定と表示に関する共通ルールの策定が求められています。

今回、プラスチック製の容器包装に関わる6者が協力し、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画することが決定しました。これにより、業界全体で協働し、プラスチック製の容器包装を対象としたカーボンフットプリント算定に関する統一ルールの策定を進めます。

■本取り組みの概要

実施期間	2025年6月～2026年3月
参加団体	東洋製罐株式会社、ZACROS株式会社、大日本印刷株式会社、TOPPAN株式会社、 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、PETボトル協議会
実施内容	プラスチック製の容器包装を対象としたカーボンフットプリントの算定ルール策定

■今後の目標

本取り組みでは、2026年2月から3月の報告を目指して、カーボンフットプリントの算定ルールを策定します。カーボンフットプリントの算定ルールを誰もが参照できる形で公開することで、プラスチック製容器包装企業全体による環境配慮への取り組みを促進し、サプライチェーン全体で脱炭素の推進を後押しするとともに、消費者が環境に配慮した製品を選択しやすい社会の実現を目指します。

■環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」の事業概要

2025年2月に改定された「地球温暖化対策計画」においては、消費者が積極的に脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を目指すことが示されています。そのためには、企業が自社の製品・サービスのカーボンフットプリントの算定を行い、消費者に伝える取り組みを推進することが必要です。

一方で、個社のみで一からカーボンフットプリントの算定・表示を行うことは難易度が高いことに加え、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのカーボンフットプリント情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるカーボンフットプリントの算定・表示ルールの共通化が重要です。

本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、業界団体や業界に広く影響力がある企業群（リーディング企業群）によるカーボンフットプリントの算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。

・引用元（環境省Webサイト）： https://www.env.go.jp/press/press_04998.html

※1 温室効果ガス 

地表から放射された赤外線を宇宙に逃がさず、大気中で吸収する性質を持つ物質として二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）など7種類が該当する。その温室効果ガスの排出量をCO2排出量相当に換算したもの。

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