【Wrap Up】Snowflake、エンタープライズAIの本番稼働を加速するグローバルイベント「Expedition 2026」の最新イノベーションを発表
ビジネスオントロジーやCortex AI Gatewayなどの新機能を解説
AIデータクラウドのリーディングカンパニーであるSnowflake合同会社(所在地:東京都中央区、社長執行役員:浮田 竜路、以下Snowflake)は、2026年10月28日、グローバル技術イベント「Snowflake Expedition 2026」に先立ち、報道機関およびアナリスト向けのオンライン説明会を開催しました。本説明会では、プロダクト担当上席副社長(EVP)のChristian Kleinerman(クリスチャン・クライナマン)が登壇し、AI時代におけるSnowflakeの最新ビジョンと、本番環境でのエージェント型AI活用を支える各種アップデートを発表しました。

Snowflake Expedition 2026は11月3日から6日(米国時間)にかけてオンラインで開催されています。昨年までの「BUILD」から名称を刷新した「Expedition(探検)」は、AIが技術者のみならず企業のあらゆるビジネスユーザー(Leaders & Builders)にとって実効的な成果を生み出す新フェーズへの移行を象徴しています。報道関係者向けの説明会では、PoC(概念実証)から本格運用・エージェント型ワークフローへの拡張を支援する新機能について3つの柱で解説しました。

「AIはソフトウェア開発を工業化している」 — エージェント時代に向けたSnowflakeのビジョン
クライナマンは冒頭、従来の企業システムにおけるデータサイロや、データ活用に伴う待ち時間の課題に言及したうえで、「AIはつくる人の裾野を広げ、ソフトウェア開発を工業化しています」と述べました。AIの進化により、データサイエンスチームなど専門人材に頼ることなく、各部門がセルフサービスでデータ分析や解決策の作成を完結できる環境が整いつつあると指摘しました。
また、統合データ基盤(Unified Enterprise Data Foundation)の上でこそエージェント型AIが真の価値を発揮すると提示しました。現在、SnowflakeのAI機能は世界1万4,500社以上の顧客企業で本番稼働しており、AIコーディングエージェント「Snowflake CoCo」は9,100以上、ビジネスユーザー向け「Snowflake CoWork」は5,800以上のアカウントで利用されています。製薬大手企業がわずか3週間でエージェント運用を本番移行させた事例なども紹介されました。
信頼できる AI のアクションとアウトプット — ビジネスオントロジーとCortex AI Gateway
AIエージェントのビジネス実用化における最大の課題として「ハルシネーションの抑制」と「ガバナンス」を挙げ、これらを解決する以下の新機能を発表しました。
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Snowflake Business Ontology: 「物理層」「論理層(セマンティックビュー)」「業務層(ビジネスオントロジー)」の3層構造により、全社共通の業務概念・定義を一元化。「答えない」設計のCortex Analystや検証済みの回答と組み合わせ、確実な回答のみを提供します。
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Cortex AI Gateway: AIエージェントの制御・ポリシー適用を一元化するハブ。悪用を監視する「Agent Abuse Detection」、処理過程を可視化する「Agent Trace Intelligence」、隔離環境「Cortex Sandboxes」、コスト監視を行う「Cost Governance」、入力制限を施す「Cortex AI Guardrails」などを提供します。
インテリジェンスを効率的にスケール — Autonomous Data Engineeringとリアルタイムアナリティクス
エージェント間連携の増加に伴う遅延削減とデータパイプライン運用の効率化に向け、以下のイノベーションを提示しました。
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Autonomous Data Engineering: スケジュール処理やクラウド上での隔離実行を担う「CoCo Automations」と「CoCo Cloud Agents」、Slack/GitHub連携、パイプラインを視覚的に設計する「Snowflake Pipeline Builder」を搭載。修復計画は人間が承認するガードレールを設け、統制と手作業削減を両立します。
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リアルタイムアナリティクス: 自動スケーリングを担う「Snowpipe Streaming」、Kafka互換の「Snowflake Datastream」、取り込み時の「Streaming Transformations」と「Interactive Analytics」により、低遅延なリアルタイム分析を実現します。
より速く構築し、よりスマートに働く — Snowflake BotsとCortex Training
技術者およびビジネスユーザーの日常業務を革新する機能群を発表しました。
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Snowflake Bots(Snowflake CoCo Bots および Snowflake CoWork Bots): バックグラウンドで常時稼働し、データの変更検知やレポート作成を自律実行するデジタルワーカー。
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Cortex Training: 自社データを活用し、複雑なインフラ管理なしにオープンウェイトモデルのポストトレーニングを行えるサーバーレス機能。
その他の主要な発表として、無料教育プログラム「Snowflake Practitioner (スノーフレイク プラクティショナー)」も紹介しました。データアナリスト、データエンジニア、プラットフォーム管理者向けのロール別AI&データトレーニングを無料で世界展開し、実践的スキルを修得することが可能になります。
クライナマンは終盤、「AIは人間を置き換えるものではありません。どれほどエージェントが進化しても、ガイドラインや指示を設定し、最終的な意思決定を下すのは人間です」と語り、人間の判断とAIの処理能力を組み合わせた最適なパートナーシップの重要性を強調しました。
Snowflakeについて
Snowflakeは、AI時代のためのプラットフォームとして、企業がより迅速にイノベーションを実現し、データからより多くの価値を引き出すことを支援します。数百の世界最大規模の企業を含む14,500社以上のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを活用し、データやアプリケーション、AIの構築・活用・共有を実践しています。Snowflakeにより、データとAIはすべての人にとって変革の力となります。詳しくはsnowflake.com/ja/(ニューヨーク証券取引所:SNOW)をご覧ください。
©2026 Snowflake Inc All rights reserved. Snowflake、Snowflakeのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのSnowflakeの製品、機能、サービス名は、米国およびその他の国におけるSnowflake Inc.の登録商標または商標です。本書で言及または使用されているその他すべてのブランド名またはロゴは、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標である可能性があります。Snowflakeが、必ずしもかかる商標所有者と関係を持ち、または出資や支援を受けているわけではありません。
将来の見通しに関する記述
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(i) Snowflakeの事業戦略、計画、機会または優先事項
(ii) 開発中または一般提供されていないものを含む、Snowflakeの製品、サービスおよび提供技術
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(iv) 人工知能(AI)およびその他の新興製品領域に関するSnowflakeのビジョン、戦略および期待される恩恵
(v) サードパーティプラットフォームとの間、またはそのプラットフォーム上におけるSnowflakeの製品、サービスおよび提供技術の統合、相互運用性および利用可能性
これらの将来予想に関する記述には、Snowflakeが米国証券取引委員会(SEC)に提出したForm 10-Q(四半期報告書)およびForm 10-K(年次報告書)の「リスク要因(Risk Factors)」の項目やその他の箇所に記載されているものを含め、多くのリスク、不確実性および仮定が内在しています。こうしたリスク、不確実性および仮定に照らし、実際の結果は、将来予想に関する記述で予想または示唆された内容と大きく、かつ不利な形で異なる可能性があります。したがって、これらの将来予想に関する記述を将来の事象の予測として依拠すべきではありません。
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