第一生命保険、デジタルソリューションの利用促進に向けテックタッチを採用

〜7,000名の本社従業員が利用する経費精算システムを対象に導入〜

テックタッチ株式会社

2023年7月12日 11時00分

テックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井無田仲、以下当社）は、第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：隅野俊亮、以下第一生命）がデジタル化の取り組みを進める経費精算システム向けに、当社開発のシステム利活用プラットフォーム「テックタッチ」が正式に採用されたことをお知らせいたします。

当社は、システム画面上でリアルタイムにナビゲーションを表示するSaaS「テックタッチ」を提供しています。「テックタッチ」を通じて、システム定着および利活用を推進し、企業のDX実現に貢献しています。

■導入の背景

第一生命グループでは、2021年3月に掲げた中期経営計画『Re-connect 2023』において、4つの戦略の柱（国内事業戦略、海外事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ・経営基盤）により、持続的な成長を追求することを宣言しています。

第一生命グループの傘下に位置付けられる第一生命では、上述の4つの戦略と共にDX推進にも取り組んでいます。その一環として、2022年5月より本社従業員7,000名を対象に経費申請・旅費申請における新システムを導入するなど、会計業務のデジタル化を推進しています。

多様な業務においてデジタル化が進むなかでユーザーの利便性向上が優先課題として顕在化し、改善施策を検討していました。

導入前のPoC（※）により、「テックタッチ」のガイド・ナビゲーションを対象のシステムに適用することで早期に効果が見込めると評価され、採用されました。

※Proof of Concept：概念実証のこと。新しい手法などの実現可能性を見出すために、試作開発に入る前の検証を指す

■サービス選定時のテックタッチに対する評価（一例）

下記の評価をいただいております。

・ナビゲーション機能を利用することで、システム操作時間の大幅な削減効果が見込める

・業務システムを利用するユーザーと管理者の双方の利便性向上

・業務部門が自部門で感覚的に操作（開発）可能

■今後の予定

会計業務システム内でのテックタッチ展開による効果を検証しながら、システム内でのナビゲーションの提供範囲を拡充し対象システムの利用高度化を目指します。また、今後は第一生命グループ内のデジタル化の推進を支援すべく、他領域でも効果創出に向けた導入を検討します。

■第一生命保険株式会社　収益管理部　マネジャー　本多惇一様のコメント

第一生命は会計業務のデジタル化の一環として、2022年5月に経費精算システムを刷新しました。

社内業務の「やめる・見直す・割り切る」という考えに基づき、パッケージシステムを採用したことで、

法制度改正への速やかな対応や各種サービスとのAPI連携の実現など多くの可能性が生まれており、今後の業務効率化やシステムの拡張性に対して大きな期待を寄せています。

一方で、従来のユーザーフレンドリーなシステムから大幅に転換したことで、新システム稼働後はユーザーからの問い合わせが集中するなど、ユーザビリティの維持・向上が大きな課題として顕在化しました。

そこで、私たちが注目をした解決策がデジタルアダプションプラットフォームでした。

新システムに手を加えることなく、画面上に操作マニュアルを掲載できる点が最大の魅力であり、このツールによってユーザーにとっての利便性が一気に向上できると考えています。

特にテックタッチは、使い方が非常にシンプルで分かり易く、プログラミングの知識が一切無くても扱える点に大きな魅力を感じています。

これまでは個別にマニュアルを整備・維持していましたが、これからはシステム上に操作ガイドやツールチップを実装することで、社内の管理工数も大幅に削減できるだけでなく、ユーザー満足度が大きく向上することを強く期待しております。

■第一生命保険株式会社について

第一生命は、一生涯のパートナーとして、お客さまに最適な保険商品を提案しています。全国に約1000万人の個人のお客さま、および16万社の法人のお客さまを抱えています。

URL：https://www.dai-ichi-life.co.jp

■ノーコードのガイド・ナビゲーションツール「テックタッチ」について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げるスタートアップです。あらゆるWebシステムの入力をアシストするDXプラットフォーム「テックタッチ」を提供しています。大手企業や自治体・官公庁などに導入され、ユーザー数は200万人超。2022年にグッドデザイン賞などを多数受賞し、2023年には経済産業省が選ぶJ-startupにも認定されました。国内シェアNo.1の「テックタッチ」を通じ、日本のDX推進を後押ししていきます。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞