estieと日鉄興和不動産、オフィスリーシング業務のDXで協業を開始

物件・貸室データと顧客・商談データの最適な連携を実現

日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下「estie」）は、日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩、以下「日鉄興和不動産」）との協業を開始しました。本協業では、物件・貸室データと顧客・商談データのシームレスな情報連携を行うことで、不動産事業者のオフィスリーシング業務を支える新サービスの研究開発に取り組みます。

協業の背景

オフィスリーシング業務では、物件や貸室のデータを基にリーシング戦略を策定し、営業進捗の管理をすることが一般的です。一方で昨今のデジタル化により保有するデータの多様化や顧客情報活用の機運が高まる中、物件や貸室のデータに顧客・商談データを連携させた活用が求められるようになっています。 

物件・貸室データと顧客・商談データを紐づけるためにはそれぞれに整備されたデータベースの構築が必要ですが、データの保管先が複数のシステムやエクセル、個人のメモなどに分散されているなど、それぞれのデータの紐づけに課題がありました。同じデータを複数のシステムに入力する手間やデータを用いた分析、資料作成には情報収集・統合に多くの業務時間が割かれ、複数のデータをタイムリーに活用したオフィスリーシング業務の高度化の妨げになっていました。 

また、物件・貸室のデータはビル名称やそのスペック、営業時の訴求ポイントの管理に加え、区画の分割・統合などさまざまな変更が発生します。そのため、データをモデリング（構造化）することが難しく、不動産業界では統合的なデータベースや構造化された共通の定義が存在せず、データの蓄積や分析に課題を抱えていました。

具体的な協業内容

今回の協業では、オフィスの募集から成約までのデータを構造的に整理し、オフィスリーシング業務において収集したアナログ情報をデータ化して蓄積し、オフィスリーシング業務に関わるデジタル化された全ての情報を統合してオペレーションの最適化を図ります。 

また、必要なデータを整理・蓄積することにより分析可能な環境を構築し、estieが保持する独自のAI技術を活用しながらオフィスリーシングの幅広い業務の自動化・高度化を目指します。 

具体的には、外部システムに蓄積されている顧客・商談情報や契約情報等と物件・貸室データを連携することにより、直感的で操作性の高い表示機能やリーシングレポート等の出力、物件・貸室を軸にした募集・商談情報の可視化等を実現します。

両社は本協業により日鉄興和不動産の豊富な不動産業務の知見やノウハウと、estieの不動産業務におけるデータ構造化の知見や独自のAI技術を活かし、オフィスリーシング業務のDX化を推進します。そして業務の効率化・高度化を図り持続可能なオフィスリーシング業務の新たなベストプラクティスを創出します。

株式会社estie

estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進しています。不動産デベロッパーや機関投資家向けに、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業務支援ツール「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。また、不動産データとAIを活用し、専門知識を持つプロフェッショナルが戦略立案・業務改革支援を提供しています。

【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式X】https://x.com/estie_corp