「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件　～中山間地域・離島の住民および中小企業従業員向けの健康相談窓口の実証実験開始～

　日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 根岸 一行）および日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 小池 信也、以下「日本郵便」）は、日本郵政コーポレートサービス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 赤尾 法彦、以下「JPCS」）に所属する保健師の協力の下、中山間地域・離島の住民や中小企業の従業員の皆さまが相談しやすい健康相談窓口に係る実証実験を開始します。

　北海道十勝郡浦幌町（住民向け）および島根県隠岐郡海士町（中小企業従業員向け）を実証地域とし、2025年12月1日（月）の開始を予定しています。

なお、北海道十勝郡浦幌町の取り組みは総務省「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」※（郵便局を拠点とした医療・流通一体型健康推進モデル実証）に採択され、その一環で実施するものです。https://www.soumu.go.jp/yusei/kasseika.html

※：人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）が連携しつつ、郵便局ネットワークを活用し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とするため、総務省が実施する事業

1　背景・目的

　日本郵政グループでは、社会課題に取り組む企業や地方自治体などに社員を派遣し、共同で新規事業創出に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」施策を実施しています。その一環として、北海道十勝郡浦幌町および島根県隠岐郡海士町の企業などに社員を派遣しています。

　日本では中山間地域・離島の課題として、医療資源へのアクセスのしにくさや企業の産業保健機能の整備状況の偏りなどがあります。本実証は、地域の皆さまが相談しやすい健康相談窓口を整え、保健師による生活習慣や栄養面等・心身に関する相談対応を通じて、健康維持や就労継続の後押しにつなげることを目的としています。

2　実証実験の概要

（1） 北海道十勝郡浦幌町での実証

対　　象	町内にお住まいの方
実施内容	住民の健康づくりを支える相談窓口を設置 総務省「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の一環で、生活習慣病予防、運動・睡眠・栄養、メンタル不調の兆し、介護・育児に伴う心身の負担などの相談を受け付けます。
相談方法	浦幌郵便局に設置する端末でオンライン健康相談を実施
予約方法	浦幌郵便局に来局または電話
利用料金	協力法人の一般社団法人十勝うらほろ樂舎が負担

（2） 島根県隠岐郡海士町での実証

対　　象	町内の中小企業で働く従業員
実施内容	従業員の健康維持や就労継続を支える相談窓口を設置 企業規模に左右されない健康相談の体制を提供・整備を目的とし、身体や心の不調に関する相談、人間関係・働き方などの相談などを受け付けます。
相談方法	利用者がお持ちのPCまたはスマートフォンでオンライン健康相談を実施
予約方法	対象企業を通じて配付された予約用二次元コード又は予約用メールアドレスを使用
利用料金	中小企業負担

3　実証実験期間

2025年12月1日（月）～2026年1月27日（火）