官民共創による地域課題解決に向けた農水省事業が始動、静岡県にて地域説明会を6月30日に開催
マッチングの伴走を行う中間支援組織を全国6~8ヶ所に設置。企画運営をリディラバが各地域の地域金融機関等と連携して担う。
株式会社Ridilover（所在地：東京都文京区、代表取締役：安部敏樹、以下：リディラバ）は、農林水産省令和7年度農山漁村振興交付金事業において、静岡県を含む複数地域における中間支援体制の構築・運営を進めています。このたび、その一環として、静岡県内での取り組みに関心を有する自治体・企業・地域金融機関等を対象とした地域説明会を6月30日に開催いたします。
事業概要：地域に根ざした官民共創モデルの構築
本事業は、農山漁村地域における多様な課題に対して、官民共創の仕組みを活用し、持続的な解決を実現する案件を地域単位で形成するものです。昨年度熊本県で実施された試行事業の結果をもとに、今年度は静岡県を含む6～8地域で中間支援組織を立ち上げ、県内自治体と企業のマッチング・伴走支援を実施します。事業展開地域は、各地方農政局の管轄エリア毎に１都道府県で実施を予定しています。
※参考：各地方農政局の管轄都道府県一覧
https://www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/kyoku.html
※本事業は、5/20~6/23で募集中の「『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」とは異なり、地域ごとに中間支援組織を設置し、官民共創マッチングによる課題解決を推進する“地域起点”の案件形成を趣旨とします。
事業の詳細
・地域の関係者の理解醸成を目指す説明会
課題を有する自治体等、及び課題解決のソリューションを有する企業の双方が官民共創の仕組みに関する理解を深めるため、説明会を各地域で実施します。説明会では参加者による交流会や、各地域の企業の取り組みの紹介も行います。
・企業の有するソリューション収集
地方自治体及び関係機関と連携して、自治体との連携を模索する地域企業が有するソリューションを広く収集し、地域ごとにリスト化します。
・地域の自治体が抱える課題の深堀
農林水産省地方農政局及び都道府県拠点と連携して、地方自治体等に対して農山漁村地域における地域課題を深堀するヒアリングを行います。農政課や農林課等だけでなく、企画課や地域振興課等へもヒアリングを行い、地域全体の課題をより大局的な視点で整理をしていきます。
・地域課題とソリューションのマッチング・伴走支援
収集したソリューションとで深堀した地域課題をマッチングし、事業化に向けた案件形成を支援します。マッチングに当たっては、双方の理解を十分に高めるサポートを提供します。具体的には、事業化の際の資金調達及び人材確保の方法を積極的に提案します。
静岡地域説明会
関東農政局管轄エリアでは静岡県内の自治体等が抱える課題と企業の持つソリューションのマッチングを実施します。※今後、各地域でも同様に説明会を実施していきます。
＜概要＞
開催日時：2025年6月30日（月）10:00～12:00
会場：アゴラ静岡７階 会議室 ※オンライン配信あり
対象：自治体職員、地域金融機関、地域課題の解決に関心を有する企業・団体 等
内容（予定）：
・官民共創による農山漁村課題解決の好事例紹介
・マッチング事業の概要・応募方法説明
・県内外のソリューション事例紹介
・交流会 ※対面会場のみ実施
申し込み方法：以下のURLからお申し込みください
農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)における「地域資源活用・地域連携サポート事業」について
本事業は農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）における「地域資源活用・地域連携サポート事業」の一環として取り組みます。都市の企業や個人が農山漁村へヒト・カネの流れが作っていけるような新たな仕組み作りに着手します。その地域における官民連携の仕組みを強化することで、農山漁村の経済活性化と生活基盤の充実を目指すため、以下の事業に取り組みます。
①「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームの運営
農山漁村の課題解決に関心のある金融機関や一般企業、自治体など多様な主体の協働・参入を促し、地域における課題や課題解決のための取組を共有するプラットフォームを運営。また、シンポジウムやテーマ別の専門部会を通じて、具体的な協働や新たな取組の芽を育む。
②農山漁村の課題解決による社会的インパクトを普及するための検討会運営
農山漁村の課題解決が社会にもたらすポジティブな影響（社会的インパクト）を可視化し、民間企業が資金・人材を提供しやすくするための「支援証明書」発行の仕組みの検討・整備。
③「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム（農山漁村における課題を解決するインパクト・ソリューション選定・実装支援）
地域課題に挑む全国の企業の取組を公募・選定、課題解決に臨む自治体とマッチング、地域現場での実装に向けた伴走支援を実施。
④地域レベルの中間支援組織運営 地域金融機関等と連携して各地域においてソリューションと地域課題のマッチング支援
地域金融機関等と連携して、地域に根差した中間支援組織の運営を担い、全国の希望する地域において課題の深掘りや、適切なソリューション提案、伴走支援を実施。
⑤農山漁村の課題解決事例分析・支援ツール整理
これまでに農山漁村で成果を上げた取組を「成功のポイント」として分析するとともに、「資金調達・人材確保のノウハウ」をツール化して全国の地域へ普及。
◾️問い合わせ先
株式会社Ridilover、担当：菅家
info.bd@ridilover.jp
◾️株式会社Ridiloverについて
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。
＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
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