国内外食企業初、トリドールホールディングスが国際規格に基づくISOマネジメントシステム3規格同時に認証取得

株式会社トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：粟田 貴也、以下、トリドールHD）は、一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事：小林 善男）よりISOマネジメントシステム規格※１（ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27701、ISO 22301）に基づく認証を取得し、11月9日（水）にトリドールHD本社オフィスにて登録証の授与式を行いました。
ISO/IEC 27701（プライバシー情報マネジメントシステムの国際規格）を含む3規格同時での認証取得は国内外食企業初となります。　

＜登録活動範囲＞

ISO/IEC27001	・自社及びグループ企業向け管理業務、サステナビリティ推進業務及びビジネストランスフォーメーション推進業務
ISO/IEC27701	・PII管理者として、以下の業務におけるPIIの管理 ・管理業務、サステナビリティ推進業務及びビジネストランスフォーメーション推進業務 ・PII処理者として、グループ会社の以下の業務におけるPIIの処理・グループ企業向け管理業務、サステナビリティ推進業務及びビジネストランスフォーメーション推進業務
ISO22301	・国内外グループ会社の飲食店運営支援事業

​※１：ISOマネジメントシステム規格とは、ISO（International Organization for Standardization；国際標準化機構）が策定した、目標を達成するために組織を適切に指揮・管理する「仕組み」の国際基準です。

ISO/IEC 27701は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）とISO/IEC 27002（情報セキュリティ管理策の実践のための規範）の拡張規格であり、情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項に加え、個人情報の処理によって影響を受けかねないプライバシーを保護するための要求事項とガイドラインが規定されています。
またISO 22301は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）に関する国際規格で、地震・洪水・台風などの自然災害をはじめ、システムトラブル・感染症の流行・停電・火災といった事業継続に対する潜在的な脅威に備えて、効率的かつ効果的な対策を行うための包括的な枠組みを示しています。　　　

• ISOマネジメントシステム認証取得の目的・背景　　

トリドールＨＤは「食の感動で、この星を満たせ。」をコーポレートスローガンに掲げ、食の感動体験を探求し、真のグローバルフードカンパニーを目指しています。主力業態である讃岐うどん専門店「丸亀製麺」をはじめとした店舗では、手間暇をかけ、感動を与える食の提供をする一方で、トリドールHD本社ではデジタルマーケティングなど情報に基づいた科学的経営を実践しております。そのためには、情報セキュリティやプライバシー情報保護の確保が前提となります。また、災害やパンデミックが多発する状況で、レジリエンシーの強化そしてサステナビリティの推進を追求しています。
「真のグルーバルフードカンパニー」として成長するためには、情報セキュリティ、プライバシー情報保護、レジリエンシー、サステナビリティを求める社会から共感を得ることが必要です。以上のことから ISOマネジメントシステム規格の認証取得を目指しました。

今後も、国際規格に基づいた情報セキュリティの管理やプライバシー情報保護をはじめ、トリドールグループにおけるさらなる安全な環境づくりを推進し、食の感動体験に磨きをかけ、真のグローバルフードカンパニーを目指し成長を続けてまいります。
 

• 一般財団法人日本品質保証機構（JQA）

1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を、検査や試験、検定や認証サービスで支えてきた日本の代表的な認証機関。1990年代からISOマネジメントシステム認証の普及啓発に努め、ISO 9001、ISO 14001の認証件数は国内最多の実績を誇る。また、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 45001（労働安全衛生）、IATF 16949（自動車）、JIS Q 9100（航空宇宙）などの各種ISO規格の認証も多数手掛けている。
一般財団法人日本品質保証機構公式サイト｜ https://www.jqa.jp/

※国内外食企業初につきましては、2022年10月28日時点の調査です。
【調査概要】=================
1-1. 調査期間
2022年10月
1-2. 調査機関
一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
1-3. 調査対象
日本で唯一のPIMS認定機関であるISMS-ACが公開している認証取得企業一覧
1-4. 有効回答数（サンプル数）
該当せず
1-5. 調査方法（集計方法、算出方法）
インターネット調査
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