プログラム第2期が開始！須坂市と八十二銀行が手を取り合い、「e-dash」を用いて市内企業のCO2排出量の可視化・削減をサポート

〜プログラム第1期の成果等について須坂市役所や参加企業にインタビューした記事も公開〜

e-dash株式会社

2023年9月28日 15時30分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、長野県須坂市と株式会社八十二銀行（本店：長野県長野市、取締役頭取：松下正樹、以下「八十二銀行」）と協力して、「e-dash」を用いた市内企業への脱炭素支援プログラムの第2期を開始したことを発表します。

また、今回のプログラム第2期の開始に先立って、須坂市役所のご担当者とプログラム第1期に参加した企業へのインタビューを実施しました。その内容も当社ウェブサイトにて公開いたしましたので、併せてお知らせします。

取り組み内容

「2050年、カーボンニュートラル」に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。一方で、「どこから始めたらよいのか」と悩む企業や、取り組むにあたっての実務負担やコストに課題を感じている企業が依然多く存在します。

こうした背景から、須坂市は2022年10月、市内企業を対象にした独自の脱炭素支援プログラムを実施しました。市内の製造業5社が半年間「e-dash」を用いてScope 1・2（自社のCO2排出量）の可視化および削減施策の検討に取り組むという内容で、費用は同市が負担し、八十二銀行が市内企業への声かけをはじめ全体の進行に協力しました。

プログラムは2023年3月に終了し、参加企業全てがScope 1・2の可視化を達成しました。また、ほとんどの参加企業が現在も「e-dash」を継続利用しているほか、太陽光パネル設置を検討したり、非化石証書を調達したりとCO2排出量の削減に向けた具体的な取り組みへも繋がっています。

こうした成果を受けて、須坂市はプログラムの継続を決定し、2023年9月より新たな企業5社が参加するプログラム第2期が開始しました。今期は対象企業を製造業以外にも拡大し、幼稚園や建設会社なども参加しています。

e-dashは引き続き、本プログラムを通して須坂市内企業の脱炭素を支援することで、地域全体の脱炭素推進に寄与してまいります。

須坂市役所とプログラム第1期参加企業へのインタビュー記事を公開

この度、須坂市役所のご担当者およびプログラム第1期の参加企業である株式会社ソーラージャパン（本社：長野県須坂市、代表取締役：西原秀次）へのインタビューも公開いたしました。

須坂市役所の村石保様によると、プログラムに参加した企業からは「社員の意識改革が進んだ」という声が多く寄せられているそうです。また、須坂市役所としては、参加企業が脱炭素に取り組む意味・意義への理解を深められた点、CO2排出量削減に関する実践的な知識を身に付けられた点なども成果として感じているといいます。この他、インタビューでは、プログラム実施の経緯やプログラム第2期への抱負等も紹介しています。

ソーラージャパンはプログラムを経て、CO2排出量削減の具体的な取り組みとして非化石証書の調達や社用車のEV化の検討などを進めています。CO2排出量を可視化して気づいたことや、参加企業の視点から見たプログラムの感想についてお伺いしました。

各インタビューは以下からご覧いただけます。

【須坂市役所へのインタビュー】

脱炭素支援で「見える化」が地元企業に与えたインパクト。自治体・地銀・e-dashによる新たな取り組みの成果

https://e-dash.io/story/post-1858/

【ソーラージャパンへのインタビュー】

自社での脱炭素の知見を「営業」の新たな材料に。太陽光発電を手掛ける企業が、CO2排出量の「見える化」で広げた事業の可能性

https://e-dash.io/story/post-1851/

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。