AirCourseに『パワハラ防止法』対応の新コース登場　法律を正しく理解し、ハラスメントを未然に防ぐために

企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」を提供するKIYOラーニング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:綾部貴淑）は、「パワーハラスメント防止研修」「セクシュアルハラスメント防止研修」「ハラスメント（マタハラ・モラハラ）防止研修」の全12コースを本日リリースいたします。

改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）は、大企業が2020年6月、中小企業では2022年4月から施行され、パワーハラスメントの防止措置を講じることが義務化されます。また、セクハラやマタハラについては、男女雇用機会均等法、育児介護休業法により防止措置が義務化されています。今後、新しい法律に対応した研修が必須となりますが、重要なのはハラスメントに対する従業員のリテラシー強化と、組織としてハラスメントを起こさない環境や体制づくりです。ハラスメント防止に向けた教育施策の一環として、ぜひご活用ください。本コースのリリースにより、AirCourseの受け放題コースは405コースとなりました。


■管理職のためのパワーハラスメント防止研修【パワハラ防止法対応】
①パワハラ防止法を知る
②パワハラの定義
③判例から学ぶパワハラ
④パワハラを未然に防ぐ
 

■ 対象者
・中堅社員、管理職、経営層
・これから求められるマネジメント方法を知りたい方

■ 学習目標
・改正労働施策総合推進法とパワハラの定義を理解する
・無意識の線引きを知り、自身を振り返る
・判例よりパワハラのリスクを押さえる
・パワハラを生まない着眼点を醸成する


■一般社員のためのパワーハラスメント防止研修【パワハラ防止法対応】
①パワハラ防止法とパワハラの定義
②判例から学ぶパワハラ

■ 対象者
・新入社員、若手社員

■ 学習目標
・改正労働施策総合推進法とパワハラの定義を理解する
・判例よりパワハラのリスクを押さえる
・パワハラへの当事者意識を持つ


■セクシュアルハラスメント防止研修
①法改正とセクハラの定義
②セクハラが生まれる根幹
③判例から学ぶセクハラ
④あなたは大丈夫？セクハラ度チェック
 

■ 対象者
・全社員

■ 学習目標
・改正労働施策総合推進法とセクハラの定義を理解する
・セクハラの根幹のひとつ「ステレオ思考」を知る
・判例からセクハラのリスクを押さえる
・自身の「これくらいは大丈夫」を認識する


■ハラスメント防止研修
①マタニティハラスメント
②モラルハラスメント
 

■ 対象者
・全社員

■ 学習目標
・マタハラ、モラハラの特徴と傾向を理解する
・事例を通してマタハラ、モラハラの未然防止を目指す


 

講師：山岡　仁美
株式会社グロウス・カンパニー＋代表取締役
【略歴】 
◆人材派遣会社の研修企画担当から、大手メーカー系列のコンサルティング会社に移り、人材育成に関する開発・販促・広報などのマネージャー職から企業研修部門の統括部長までを務める。1,000社ほどのコンサルに携わった後、独立。
◆コンサルタント、ファシリテーターの他に、研修講師や講演と多方面で活躍し、国際シンポジウムや経済フォーラムなどで登壇実績有り。ダイバーシティ、サステナビリテ
　　　　　　　　　　　　ィ、働き方改革関連では、ヤフーニュースにも取り上げられている。
　　　　　　　　　　　 【著書】
　　　　　　　　　　　　「ダイバーシティで新時代を勝ち抜く」
　　　　　　　　　　　　「デキる人のためのアサーティブ仕事術」　他

 

■ 社員教育クラウドサービス AirCourse
「AirCourse」(https://aircourse.com)は、企業向け社員教育ｅラーニングサービスです。社員教育でニーズの高い動画eラーニングコース405コースが受け放題となっているほか、簡単に自社の研修動画、マニュアル動画などを共有・配信できます。
初期費用0円でローコストで運用でき、スマホ・PC・タブレットなどマルチデバイスに対応しています。eラーニングだけでなく、集合研修の管理や受講状況・成績レポートなどの管理機能が充実しているため、社員教育を効率化したい企業に最適です。


【KIYOラーニング株式会社とは】
KIYOラーニングは2008年10月より「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、すきま時間を活用し資格取得を目指せる音声講座として「通勤講座（現：スタディング） 」をスタートしました。2010年に法人「KIYOラーニング株式会社」を設立し、スマホで効率的に学べる学習システムを開発、動画コンテンツを充実させ、資格ラインナップの拡充、品質の向上を図ってきました。さらに、2017年には、法人向け社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」も展開するなど社会人や企業教育を革新するプラットフォーマーとしてサービス展開を推進しています。