[独自レポートVol.50]88.2%が「2026夏の電力ひっ迫×猛暑に危機感」、停電損失の具体的な試算経験は30.6%どまり

国際航業株式会社

2026年8月25日 11時10分

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（ https://www.enegaeru.com/ ）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原協）は、従業員50名以上の事業者で、お勤め先の電気契約・電気代支払い・電力使用管理・電力関連設備の運用などに携わる責任者・担当者111名を対象に、2026年夏の「電力リスク」に対する事業者の備えに関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

01｜電力管理に携わる責任者・担当者の88.2%が、2026年夏の電力需給ひっ迫・猛暑による事業活動への影響に危機感
02｜懸念事項は「計画停電・節電要請への対応負担」が58.2%で最多、「電力不安定による設備・機器の故障やデータ損失」も50.0%
03｜太陽光発電・蓄電池の導入判断に「停電時の損失を含めた総合的な試算」を60.2%が重視する一方、具体的に試算した経験は30.6%

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■調査概要

調査名称：2026年夏の「電力リスク」に対する事業者の備えに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日
有効回答：従業員50名以上の事業者で、お勤め先の電気契約・電気代支払い・電力使用管理・電力関連設備の運用などに携わる責任者・担当者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫

1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。

URL： https://www.enegaeru.com/

■電力管理に携わる責任者・担当者の88.2%が、2026年夏の電力需給ひっ迫・猛暑による事業活動への影響を懸念

「Q1. あなたは、2026年夏の電力需給ひっ迫や猛暑によるお勤め先の事業活動への影響について、どの程度懸念を感じていますか。」（n=111）と質問したところ、「かなり懸念に感じている」が40.5%、「やや懸念に感じている」が47.7%という回答になりました。

・かなり懸念に感じている：40.5%

・やや懸念に感じている：47.7%

・あまり懸念に感じていない：9.0%

・まったく懸念に感じていない：2.7%

・わからない/答えられない：0.0%

■具体的な懸念事項、「計画停電・節電要請への対応負担」が58.2%でトップ

「Q2. Q1で「かなり懸念に感じている」「やや懸念に感じている」と回答した方にお聞きします。あなたが、2026年夏の電力ひっ迫や猛暑について具体的に懸念している事項を教えてください。（複数回答）」（n=98）と質問したところ、「計画停電・節電要請への対応負担」が58.2%、「電力不安定による設備・機器の故障やデータ損失」が50.0%、「電気料金の高騰による事業コストへの影響」が43.9%という回答になりました。

・計画停電・節電要請への対応負担：58.2%

・電力不安定による設備・機器の故障やデータ損失：50.0%

・電気料金の高騰による事業コストへの影響：43.9%

・想定外の停電による業務停止・生産停止：33.7%

・空調能力不足による業務効率への影響：32.7%

・顧客対応・サービス提供の停滞による売上への影響：13.3%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■「再エネ賦課金が高額」「エルニーニョの発生」などの声も

「Q3. Q2で回答した以外に、2026年夏の電力ひっ迫や猛暑について懸念している事項があれば、自由に教えてください。」（n=98）と質問したところ、39の回答を得ることができました。

■過去3年間に受けた業務影響、「電気料金の急騰による事業コストの圧迫」が55.0%で最多

「Q4. あなたのお勤め先で、過去3年間に、猛暑・電力需給ひっ迫・計画停電・節電要請などにより業務へ影響を受けた経験を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「電気料金の急騰により事業コストが圧迫された」が55.0%、「設備・機器の故障・劣化が増えた」が39.6%、「想定外の停電で業務・操業が停止した」が34.2%という回答になりました。

・電気料金の急騰により事業コストが圧迫された：55.0%

・設備・機器の故障・劣化が増えた：39.6%

・想定外の停電で業務・操業が停止した：34.2%

・計画停電・節電要請への対応を求められた：33.3%

・生産・物流・サービスの調整や縮小を余儀なくされた：18.0%

・データ・サーバー・通信機器が影響を受けた：16.2%

・その他：0.9%

・特に影響を受けた経験はない：4.5%

・わからない/答えられない：2.7%

■停電発生時に最も影響が大きい業務領域、「PC・ネットワーク・通信機器を使った業務」が26.1%で首位

「Q5. あなたのお勤め先で、停電が発生した場合に最も大きな影響が出ると考える業務領域や事業活動を教えてください。」（n=111）と質問したところ、「PC・ネットワーク・通信機器を使った業務」が26.1%、「社内の事務処理（受発注・決済・会計など）」が22.5%という回答になりました。

・PC・ネットワーク・通信機器を使った業務：26.1%

・社内の事務処理（受発注・決済・会計など）：22.5%

・基幹システムやデータの利用：18.0%

・自社の主要な業務・サービスの提供：16.2%

・空調や照明など職場環境の維持：9.0%

・商品・資材・在庫の管理：7.2%

・設備・機器の安全な稼働：0.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■74.7%が停電時の経済的損失を何らかの形で把握する一方、具体的な試算経験は30.6%という実態

「Q6. あなたのお勤め先で、停電が発生した場合の経済的損失について、これまで具体的に金額換算や試算を行った経験を教えてください。」（n=111）と質問したところ、「お勤め先で具体的に金額換算や試算を行ったことがある」が30.6%、「概算レベルで把握している」が44.1%という回答になりました。

・お勤め先で具体的に金額換算や試算を行ったことがある：30.6%

・概算レベルで把握している：44.1%

・試算したことはないが、把握しておきたいと思う：16.2%

・試算する必要性を感じていない：6.3%

・わからない/答えられない：2.7%

■現在実施している電力リスク対策、「非常用電源の設置」が55.0%、「太陽光発電設備の導入」も50.5%で上位に

「Q7. あなたのお勤め先で、現在実施している猛暑・電力リスクへの対策を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「自家発電機など非常用電源の設置」が55.0%、「太陽光発電設備の導入」が50.5%、「空調設定の見直し・節電運用の徹底」が34.2%という回答になりました。

・自家発電機など非常用電源の設置：55.0%

・太陽光発電設備の導入：50.5%

・空調設定の見直し・節電運用の徹底：34.2%

・蓄電池の導入：33.3%

・無停電電源装置など電源バックアップの整備：20.7%

・電力契約・料金プランの見直し：18.0%

・その他：0.0%

・特に対策は実施していない：1.8%

・わからない/答えられない：0.9%

■76.5%が、猛暑・電力リスクへのお勤め先の対策は「十分」と実感

「Q8. あなたは、お勤め先における猛暑・電力リスクへの対策状況は十分だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.7%、「ややそう思う」が46.8%という回答になりました。

・非常にそう思う：29.7%

・ややそう思う：46.8%

・あまりそう思わない：18.9%

・全くそう思わない：4.5%

・わからない/答えられない：0.0%

■対策が不十分と感じる理由、第1位「停電による損失額を試算する手段がない」、第2位「猛暑・電力リスクへの対策コストが大きい」「投資対効果（経済合理性）の判断が難しいから」

「Q9. Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。お勤め先の対策が十分ではないと感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「停電による損失額を試算する手段がないから」が42.3%、「猛暑・電力リスクへの対策コストが大きいから」が38.5%、「投資対効果（経済合理性）の判断が難しいから」が38.5%という回答になりました。

・停電による損失額を試算する手段がないから：42.3%

・猛暑・電力リスクへの対策コストが大きいから：38.5%

・投資対効果（経済合理性）の判断が難しいから：38.5%

・業界・業種における対策の標準的な水準がわからないから：30.8%

・専門知識を持つ社内人材が不足しているから：23.1%

・補助金など制度活用のハードルが高いから：19.2%

・経営層・意思決定者の理解が得にくいから：11.5%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：3.8%

■「空調設備の更新が出来ていない」などの声も

「Q10. Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、お勤め先の対策が十分ではないと感じる理由があれば、自由に教えてください。」（n=25）と質問したところ、11の回答を得ることができました。

■83.8%が、猛暑・電力リスクへの備えとして太陽光発電・蓄電池の導入を有効な選択肢と認識

「Q11. あなたは、お勤め先における猛暑・電力リスクへの備えとして、太陽光発電・蓄電池の導入が有効な選択肢になり得ると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.7%、「ややそう思う」が54.1%という回答になりました。

・非常にそう思う：29.7%

・ややそう思う：54.1%

・あまりそう思わない：13.5%

・全くそう思わない：0.9%

・わからない/答えられない：1.8%

■太陽光・蓄電池を有効と考える責任者・担当者に導入判断の条件を尋ねると、「停電・災害時の損失を含めた総合的な試算」を60.2%が重視

「Q12. Q11で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。あなたが、太陽光発電・蓄電池の導入を判断する際に重視する情報や条件を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=93）と質問したところ、「停電・災害時の損失や電源確保価値を含めた総合的な試算が示されること」が60.2%、「投資回収期間が明確に示されること」が43.0%、「国・自治体の補助金が活用できること」が31.2%という回答になりました。

・停電・災害時の損失や電源確保価値を含めた総合的な試算が示されること：60.2%

・投資回収期間が明確に示されること：43.0%

・国・自治体の補助金が活用できること：31.2%

・お勤め先の電気使用量・契約に基づく経済効果試算が示されること：26.9%

・同業他社や近隣事業者の導入事例・成果データが示されること：22.6%

・信頼できる専門事業者からの提案・サポートが受けられること：8.6%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：1.1%

■まとめ

今回は、従業員50名以上の事業者で電気契約・電力使用管理・電力関連設備の運用などに携わる責任者・担当者111名を対象に、「2026年夏の『電力リスク』に対する事業者の備えに関する実態調査」を実施しました。その結果、88.2%が2026年夏の電力需給ひっ迫・猛暑による事業活動への影響に危機感を抱く一方、停電による経済損失を具体的に試算した経験は30.6%にとどまることが明らかになりました。

まず、具体的な懸念事項は「計画停電・節電要請への対応負担」（58.2%）が最多で、「電力不安定による設備・機器の故障やデータ損失」（50.0%）、「電気料金の高騰による事業コストへの影響」（43.9%）が続きました。過去3年間の業務影響では「電気料金の急騰による事業コストの圧迫」（55.0%）が最多です。停電時に最も影響が大きい業務領域は「PC・ネットワーク・通信機器を使った業務」（26.1%）が首位でした。現在の対策は「非常用電源の設置」（55.0%）と「太陽光発電設備の導入」（50.5%）が上位を占めます。対策を「十分」とする層が76.5%に上る一方、不十分と感じる層では「停電による損失額を試算する手段がない」（42.3%）が理由の最多です。太陽光発電・蓄電池を有効と考える層は83.8%に達し、導入判断で最も重視されたのは「停電・災害時の損失を含めた総合的な試算」（60.2%）でした。

本調査から、多くの事業者が2026年夏の電力リスクを強く意識し、太陽光発電や蓄電池を有効な備えと捉えている実態が浮かび上がりました。一方で、停電時の損失額を試算する手段の不在や投資対効果の判断の難しさが、対策を前に進める上でのボトルネックとなっています。停電リスクを含めた経済損失の可視化と、それに基づく投資判断を支える仕組みづくりが、今後の電力リスク対策を左右する鍵となりそうです。

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