Indeed、正社員を対象に「賃上げに関する意識調査」を実施。2024年、年収の希望賃上げ率は平均7.2％に対し、実際の予想賃上げ率は平均3.0％。賃上げの希望と予想に乖離あり。

家計が楽になったと実感するのに必要な年収の賃上げ金額は、平均300,225円。(※1)

世界No.1求人サイト* 「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com　以下 Indeed）は、20歳～59歳の正社員の男女計2,400名を対象に、「賃上げに関する意識調査」を実施しました。本調査は、継続的な物価高と人手不足感から2024年の春闘では2023年を上回る水準の賃上げが求められる中、働く人々の賃金上昇に対する意識と実態を明らかにするために行いました。

■調査結果　主要ポイント

・2023年は、正社員就業者の期待賃上げ率の平均は、年収で+3.9%（基本給では+3.2%）であったのに対し、実際の賃上げ率の平均は年収で+1.0%（基本給では+1.1%）となり、実際の賃上げ率が期待を下回る結果となった。

・2024年は、正社員就業者の希望賃上げ率の平均は、年収で+7.2%であるのに対し、実際の予想賃上げ率の平均は年収で+3.0%。希望と予想には乖離があり、就業者は希望するほどの賃上げに期待が持てていない傾向。

・給与が上がっても生活・家計が変わらない/苦しくなった人が「生活・家計が楽になった」と実感するために、最低限望む賃上げ額は平均で年間300,225円※1。

※1：賃金（基本給または年収）が上がった人の中で「給与が上がっても生活・家計が変わらない/苦しくなった」と答えた人（851名）における平均金額

■調査結果に対するIndeed Japan Hiring Lab エコノミスト 　青木 雄介のコメント

労働市場が逼迫し人手不足であることや根強い物価高(※2)の影響を受け、社会的な賃上げ機運が高まる中、実際に賃上げを求める就業者は多いと考えられます。しかし、今回の調査結果より、2023年は就業者が期待していた賃上げ率よりも実際の賃上げ率が下回ったことが明らかになりました。特に中小企業に勤める就業者の賃上げ率が低い傾向にありました。さらに就業者は、2024年には、2023年の実際の賃上げ率を上回る高い賃上げ率を希望していますが、その一方で、実際にはどうなると思うかを尋ねた予想賃上げ率は希望よりも低い結果となっています。2023年の期待と実態の賃上げ率の差よりも、2024年の希望と実態予想の賃上げ率の乖離が大きい結果です。

また、物価高が進む中で「給与が上がっても生活・家計が変わらない/苦しくなった」と感じる就業者のうち約6割が、2024年には家計が楽になるほどの賃上げが実現しないだろうと回答しています。賃上げ率そのものや勤務先の意思、勤務先の業績等に対してあまり期待ができないと考えている傾向が見てとれます。

さらに、就業者が賃上げを希望する要因は物価高だけではないようです。調査結果より、就業者が「今の給与水準には満足している」、「仕事のパフォーマンスが給与に反映されていると感じる」と回答した割合はともに3割に満たないことがわかりました。同時に、自身の給与が自身と同様の経験・スキルの人に対する国内他社の給与水準よりも低いと感じている人が、約4割いることがわかりました。これらの結果は性別、年代、役職有無を問わず同様の傾向が見られます。企業が賃上げを検討するうえでは、物価高への対応と同時に、従業員への適切な評価と給与への反映が求められていると言えます。

※2：総務省「消費者物価指数」2023年(令和5年)12月分

■調査実施の背景

2023年の春季労使交渉（以下、春闘）による民間主要企業の賃上げ率は3.60％(※3)と1994年以来、29年ぶりに3％を超える高い賃上げ率となりました(※4)。2023年に賃上げを実施した企業は過去最大の84.8％にのぼるという調査結果(※5)もあります。

2024年の春闘が1月末から事実上スタートし、日本労働組合総連合会（連合）や産業別労働組合等からは2023年を上回る水準の賃上げ要求が打ち出されています。春闘を待たず2024年の賃上げを表明する大企業も相次ぐ中、春闘の賃上げ率は、継続的な物価高や人手不足による労働需給の逼迫等の影響を受け、2023年を上回る水準になると予測(※6)されています。

本調査は、このように賃上げに対する社会的な機運が高まる中、就業者の賃上げに対する意識や実態を明らかにすることで、就業者に有益な情報として活用いただくとともに、雇用主である企業の賃上げ検討においても参考にしていただきたいと考え、実施いたしました。

 Indeedは「We help people get jobs.」をミッションに掲げ、あらゆる人々が公平に自分に合った仕事が得られる社会の実現に向けさまざまな取り組みを行なっています。今後も求職者や採用企業にとって役立つデータや情報を提供してまいります。

※3：厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」2023年8月

※4：厚生労働省「民間主要企業における春季賃上げ状況の推移」

※5：東京商工リサーチ 2023年度「賃上げに関するアンケート」調査　2023年8月

※6：公益社団法人 日本経済研究センター ESPフォーキャスト1月調査

■調査結果詳細

【賃上げの期待と実態】

<2023年の賃上げの期待と実態>

1. 賃金が上がった人の割合

・2022年より2023年の賃金が上がった人の割合：基本給40.5％、年収36.1％

20-59歳の正社員 男女2,400名に、2023年の基本給および年収が2022年と比べてどう変化したかを尋ねたところ、「上がった・増えた」と答えた人が基本給で40.5％、年収では36.1％となりました。

基本給、年収が「変わらない」と回答した人は、それぞれ53.9％、51.6％となっており、「下がった・減った」人と合わせると約6割の人は賃金が上がっていない結果となっています。

また、賃金（年収）が上がったと回答した人（866名）に対して、賃金が上がった理由を尋ねたところ、1位「自分のパフォーマンス・成果が評価されたから」（45.1％）、2位「勤続年数に応じた自然昇給（毎年決まった額が上がるなど）があったから」（43.3％）、3位「会社の業績がよかった・上がったから」（42.3％）と続き、個人の実績や状況、会社の業績を要因とした賃上げの割合が高いことが分かりました。一方、「社会的な賃上げ機運の高まりを受けて」（35.2%）や「物価高を受けて」（30.9％）、「春闘（集団的な賃金交渉）があったから」（21.4％）といった賃金に影響を与えうる社会的な動きを要因とする回答は、それぞれ4割以下という結果でした。

2. 賃上げへの期待と実態

・2023年の期待賃上げ率（平均）　　：基本給+3.2%、年収+3.9%

・2023年の実際の賃上げ率（平均）  ：基本給+1.1%、年収+1.0%

2023年の収入がどの程度上がることを期待していたかを尋ねた結果、期待賃上げ率の平均は基本給で+3.2％、年収で+3.9％でした。

一方、2022年と比べた実際の賃上げ率（増加/減少割合）を尋ねたところ、全体（2023年の賃金が上がった人、変わらない人、下がった人全てを含む）の平均は基本給で+1.1％、年収は+1.0％となっています。期待していた賃上げ率と実際の賃上げ率には、基本給で‐2.1ポイント、年収では‐2.9ポイントの差があり、期待ほどの賃上げが実現されなかった実態がうかがえます。

なお、2023年に賃金が上がった人のみにおける平均賃上げ率は基本給で+4.1%、年収で+5.7%となりました。

・企業規模別、2023年の実際の賃上げ率
　・大企業　：基本給+1.6%、年収+1.5%

　・中小企業：基本給+0.9%、年収+0.6%

就業者が勤務する企業規模別(※7)に見ると、2023年の実際の賃上げ率の平均（2023年の賃金が上がった人、変わらない人、下がった人全てを含む）は、大企業に勤める就業者では基本給で+1.6%、年収で+1.5%でした。それに対し、中小企業に勤める就業者では、基本給で+0.9%、年収で+0.6%で、大企業と比較して基本給で-0.7ポイント、年収で-0.9ポイントの差となりました。中小企業では大企業よりも賃上げ率が低いことが明らかとなりました。

なお、2023年に賃金が上がった人のみにおける企業規模別の賃上げ率の平均は、大企業に勤める就業者では基本給で+4.2％、年収で+6.0％、中小企業に勤める就業者では基本給で+3.9％、年収で+5.5％でした。

※7：大企業は従業員数（アルバイト・パートを含む人数）1,000人以上、中小企業は1,000人未満と定義

<2024年の賃上げの希望と予想>

3. 賃上げを予想する人の割合

・2024年に賃金が上がると予想した人は6割以上（基本給67.3%、年収67.0%）。

2024年の予想賃上げ率を尋ねたところ、具体的に予想賃上げ率を回答した人の割合は、基本給では67.3％、年収では67.0％にのぼりました。2024年は、基本給・年収ともに6割以上の人が賃金が上がると予想しています。

一方で、「そもそも賃上げをしないと思う」と回答した人は基本給で32.7%、年収では33.0%でした。

4. 賃上げ率の希望と予想

・2024年の希望賃上げ率（平均）：年収+7.2%

・2024年の予想賃上げ率（平均）：年収+3.0％

2024年に、どの程度の賃上げを望むかを尋ねた結果、年収の希望賃上げ率の平均は+7.2％という結果になりました。一方、実際の年収の予想賃上げ率の平均は+3.0％という結果になっています。

2024年の年収の希望賃上げ率と予想賃上げ率に‐4.3ptの差があり、希望する賃上げの実現が実際は難しいと考えられている様子が明らかとなりました。

5. 賃上げを望む費目

・最も賃上げを望む費目：1位「ベースアップ」（51.5％）、2位「定期昇給」（25.0％）、3位「賞与・ボーナス」（20.5％）

2024年に賃上げを望んでいる人（2,037名）に、賃上げを望む費目・要件を優先度順に回答してもらった結果、最も優先度が高い費目として、全社員の給料水準を一律で引き上げる「ベースアップ」と回答した人が51.5％でした。これは2位の「定期昇給」（25.0％）、3位の「賞与・ボーナス」（20.5％）と比べて、2倍以上の結果となっています。

【物価上昇と賃上げに対する意識】

6. 物価上昇の生活への影響

・「物価上昇による生活への影響を感じたことがある」人は約8割（77.3％）

1年前（2023年1月）と比較して、物価上昇による生活への影響を感じたことがある人は77.3％と、8割近くにのぼりました。

・賃金（基本給または年収）が上がった人で、かつ物価上昇による生活への影響を感じたことのある人（906名）のうち「賃金が上がっても生活・家計は変わらない/苦しくなった」人は9割以上

2023年に賃金（基本給または年収）が上がった人（1,077人）のうち、物価上昇による生活への影響を「感じたことがある」人は84.1％（906名）にのぼりました。また、それらの人たちに対し、物価上昇に対して自身の賃上げが生活・家計にどのように影響しているかを尋ねたところ、「給与が上がっても、生活・家計の影響はこれまでと変わらないと感じる」と答えた人が44.7％、「給与が上がっても、生活・家計がこれまでよりも苦しくなったと感じる」と答えた人は49.2％となっており、「変わらない/苦しくなった」が合計で9割を超える結果となりました。

賃金が上がった人でも、賃上げ率以上に物価上昇による生活への影響が大きい様子がうかがえます。

7. 物価上昇の影響を上回る賃上げの予想

・給与が上がっても生活・家計が変わらない/苦しくなった人が「生活・家計が楽になった」と実感するために最低限望む年間の賃上げ額は平均で+300,225円。

賃金（基本給または年収）が上がった人の中で「給与が上がっても生活・家計が変わらない/苦しくなった」と答えた人（851名）に対して、「普段の生活・家計がこれまでよりも楽になった」と実感できるようになるには、年間で最低でもどの程度の賃上げを望むかを尋ねました。その結果、希望する賃上げ額の平均は年収で+300,225円、賃上げ率に換算すると年収の+5.1％(※8)を望むという結果でした。

※8：賃金が上がった人の中で「給与が上がっても生活・家計が変わらない/苦しくなった」と答えた人（851名）の平均年収（5,833,000円）に対する300,225円の割合を示したもの

・2024年に「生活・家計が楽になった」と実感できるほどの賃上げは「実現しないと思う」と回答した人は、約6割

同様に、「給与が上がっても生活・家計が変わらない/苦しくなった」人（851名）に対して、2024年に「普段の生活・家計がこれまでよりも楽になった」と実感できるほどの賃上げは実現すると思うかを尋ねたところ、「実現しないと思う」と答えた人が59.3％と、約6割にのぼります。「実現すると思う」と答えた人は6.7％にとどまりました。

・生活・家計が楽になる賃上げが実現しないと思う理由は、「賃上げはあると思うが、大した金額にはならないと思う」が半数以上

2024年に「生活・家計が楽になった」と実感できるほどの賃上げは「実現しないと思う」と答えた人（504名）に対して、実現しないと思う理由を尋ねたところ、1位は「賃上げはあると思うが、大した金額にはならないと思うから」（51.3％）、2位「会社に賃上げしようとする意思がない（と感じる）から」（32.2％）、3位「会社も物価高の影響を受けており、賃上げする余裕がないから」（27.8％）という結果になっています。

【賃上げ期待に関する物価上昇以外の背景】

8. 自身の給与への意識

・自身の給与に関する満足度は低く、仕事のパフォーマンスや成果が給与に反映されている人も3割以下（25.8％）にとどまる。

今の給与水準に満足しているかを尋ねた結果、満足している人（「あてはまる」と「ややあてはまる」と回答した人の合計）は27.7％と3割以下でした。一方で、満足していない人（「あまりあてはまらない」と「あてはまらない」と回答した人の合計）は42.4％にのぼりました。昇給頻度や昇給率に対しても、満足していない人は、それぞれ45.4％、47.3％となっており、給与水準や昇給頻度、昇給率に対して約半数は満足していないことがわかります。

また、仕事のパフォーマンス・成果が給与に反映されていると感じるかを尋ねたところ、「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の合計は25.8％と3割以下でした。

賃上げを求める背景には、物価上昇のみならず、自身の給与に関する満足度の低さもあると考えられます。

・自身と同様の経験やスキルをもつ他社の人の給与水準と比較し、自身の給与水準が低いと感じている人は約4割にのぼる。（基本給38.6％、年収38.8％）

自身の経験やスキルを踏まえ、他の会社で同じような経験やスキルをもった人の給与水準と比べて自分の給与水準についてどのように思うかを尋ねた結果、他社の人に比べ「給与水準が低いと思う」と答えた人が、基本給で38.6％、年収では38.8％となりました。4割近い人が、自身と同様の経験・スキルを持つ他社の人の給与水準に比べて、自身の給与水準が低いと感じていることが明らかになりました。

 ■「賃金に関する意識調査」概要

• 調査主体：Indeed Japan株式会社

• 調査対象：現在就業中の20～59歳の正社員（勤務先の従業員規模が2名以上、現在の勤務先の勤続年数が2年以上） 男女計2,400名

• 割付方法：性別×年代（10歳刻み）×勤務先の従業員規模別に均等回収

• 補正　　：「令和4年就業構造基本調査」を用いて、性年代・従業員規模別の構成比にあわせて補正

• 調査方法：インターネット調査

• 調査期間：2024年1月16日～1月19日

※構成比（％）、差分（pt）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合や、少数第1位までの計算とは数値が異なる場合があります。

Indeed (インディード) について

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*出典：Comscore 2023年6月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2023年4～7月