AI議事録、導入しても半数近くが使いこなせていない。最大の理由はセキュリティ、「クラウドに上げられない会議」の壁――会議と議事録の実態調査2026

会社員・公務員など1,202人に調査。AI議事録を導入した人の47.3%が「あまり活用できていない」と回答。その最大の理由に、セキュリティ関連3項目を挙げた人が50.2%

Nishika株式会社

2026年11月5日 10時00分

Nishika株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：山下達朗、代表取締役CTO：松田裕之、以下Nishika）は、2026年10月14日に、会社員・公務員・経営者1,202人を対象としたインターネット調査「会議と議事録の実態調査2026」を実施しました。AI議事録ツールを「導入している」と答えた人のうち47.3%が「あまり活用できていない」と答え、活用できていない最も大きな理由には、「文字起こし・要約の精度が不十分」（26.9%）に続いて「クラウドにアップロードできない会議がある」（22.4%）が挙がりました。

■ 調査結果のポイント

AI議事録ツールを「導入している」と答えた人は35.4%。そのうち47.3%が「あまり活用できていない」
活用できていない割合は、議事録を主に作成する人で56.2%、20〜30代で56.9%と、当事者ほど高い
活用できていない最も大きな理由は、セキュリティに関わるもの（クラウドに上げられない会議・社内規程・漏洩の不安）が計50.2%と、半分を占める
なかでも「クラウドにアップロードできない会議がある」（22.4%）は、導入を検討している・興味はある人（5.9%）の約4倍で、導入してから気づく壁になっている

■ 背景

総務省の「令和8年版情報通信白書」によると、何らかの業務で生成AIを利用している日本企業は86.4%で、前年度の調査（55.2%）から大きく増えました。業務の種類別では「議事録・メール作成補助」での活用が約7割と最も高く、会議の記録は生成AIが最も使われている業務の一つです（※1）。

一方で、情報漏えいへの警戒も強まっています。上場企業とその子会社が2025年に公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件で、事故を起こした企業は158社と過去最多でした。2026年は、100万件以上の大規模な流出が10月5日時点ですでに10回あり、前年1年間の6回を上回っています（※2）。2026年9月前後からは国内の組織で不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでおり、10月には一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターや個人情報保護委員会が注意喚起を出しています（※3）。企業のセキュリティ対策が、あらためて問われています。

生成AIの活用が広がり、セキュリティへの要求も高まるなかで、会議の音声や記録をどこで、どう扱うかは、どの会社にとっても避けて通れない課題です。そこでNishikaは、議事録を作る人・読む人の実態を知るため、会議の不満、議事録の作成と保管に加えて、AI議事録ツールを導入した後に実際に使えているか、使えない理由は何かを、1,202人に聞きました。

※1 総務省「令和8年版情報通信白書」第1節（3）生成AIの業務利用状況（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd121130.html ）。前年度の値は「2024年度企業向け調査」

※2 東京商工リサーチ「上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故　2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分」（2026年1月30日、https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202348_1527.html ）、「上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース」（2026年10月7日、https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203305_1527.html ）

※3 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」（2026年10月8日、https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html ）、個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」（2026年10月7日、https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/261007_alert/ ）

■ AI議事録、導入した人の半数近くが活用できていない

AI議事録ツール（自動文字起こし・自動要約）について聞いたところ、「すでに導入しており、活用できている」は18.6%、「導入しているが、あまり活用できていない」は16.7%でした。導入している人（35.4%、425人）のうち、47.3%が活用できていないことになります。

▲ AI議事録ツールを導入している人（n=425）の活用状況と、回答者全体の内訳（n=1,202）

■ 議事録を書く人ほど、若い人ほど、使いこなせていない

導入している人のうち「あまり活用できていない」の割合は、議事録を主に作成する人（5割以上を作成）で56.2%、ときどき作成する人で51.4%、ほとんど作成しない人で41.1%、まったく作成しない人で35.4%でした。年代別では、20〜30代が56.9%、40代以上が43.1%です。議事録を書く当事者ほど、導入したツールを使いこなせていません。

■ 壁は精度より「セキュリティ」。導入してから気づく「クラウドに上げられない会議」

AI議事録ツールを「導入しているが、あまり活用できていない」人に、最も大きな理由を聞くと、項目別では「文字起こし・要約の精度が不十分」が26.9%で最も多く、「クラウドにアップロードできない会議がある」が22.4%、「会社のセキュリティポリシー上、利用が認められない」が17.9%、「セキュリティ・情報漏洩が不安」が10.0%と続きました。セキュリティに関わる3つを合わせると50.2%で、半分を占めます。

「クラウドにアップロードできない会議がある」を最も大きな理由に挙げた人は、まだ導入していない人（導入を検討している・興味はある）では5.9%で、導入している人の約4分の1です。導入する前には見えにくく、使い始めてから「この会議には使えない」と分かる壁だと考えられます。

▲ AI議事録を導入していない・活用できていない最も大きな理由（活用できていない人と、導入を検討・興味がある人の比較）

そもそも、参加する会議の中に「内容をクラウドサービスにアップロードできない（してはいけない）」機密性の高い会議が「頻繁に／ときどきある」人は44.8%いました。課長以上では59.9%、情報システム部門・DX推進部門では63.3%です。こうした会議が少しでもある人（848人）に、扱う情報を聞くと、「個人情報」44.3%、「顧客・取引先の情報」41.2%、「技術情報・知的財産」36.1%、「経営情報（M&A・人事・財務など）」32.1%でした。

■ 調査結果を受けて

Nishika株式会社代表取締役CEO 山下達朗

「AI議事録は、導入すれば終わりではありませんでした。今回の調査では、導入した人の半数近くが使いこなせておらず、その最も大きな理由はセキュリティに関わるものでした。なかでも『クラウドにアップロードできない会議がある』は、導入を検討している・興味はある人では1割に満たない一方、導入して使えていない人では2割を超えます。使い始めてから、会議で扱う情報の重さに気づく会社が多いのではないでしょうか。大切なのは、どの会議を、どこで記録し、処理するのかを決めておくことです。導入の前に、社内の会議を扱う情報の重さで分けておけば、AI議事録はもっと多くの会議で使えるようになると考えます。」

■ 調査概要

調査名：会議と議事録の実態調査2026
調査期間：2026年10月14日（水）
調査方法：インターネット調査（株式会社マーケティングアプリケーションズのセルフ型アンケートツール「Surveroid」を利用）
調査対象：全国の21〜70歳の会社員・公務員・経営者／役員
有効回答数：1,202人（20〜30代360人、40代以上842人）
調査主体：Nishika株式会社

注：構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

■ 引用について

本調査の結果を引用される際は、「Nishika株式会社調べ」と出典を明記してください。報道関係者の方には、追加の集計データを提供できます。

■ AI議事録SecureMemoシリーズについて

AI議事録SecureMemoシリーズは、自社開発の音声認識・話者認識AI「shirushi」を搭載したAI議事録です。オンプレミス型AI議事録SecureMemoは、外部ネットワークから遮断した環境で、文字起こし・話者認識・生成AIによる要約までを完結でき、警察・官公庁・自治体での活用実績があります。クラウド型AI議事録SecureMemoCloudは、ZoomやTeamsとの連携やリアルタイム認識に対応し、議事録の作成までを自動化します。さらに、AIエージェント機能で、蓄積した会議データに会議をまたいで質問したり、チャットで指示して議事録を直したりでき、会議を組織の資産として活用できます。