国内企業の半数以上が臨時雇用を活用も、対前年比では約2割減

ヘイズ　アジア給与ガイド

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）は先に発表したアジア5カ国・地域3000社（従業員数600万人超）に対する調査「2017年ヘイズ アジア給与ガイド」の中で、臨時雇用についての調査を実施しました。

日本では542社に対して実施したもので、昨年1年間で、国内の雇用主の半数以上（53%）が派遣や契約社員などの臨時雇用を活用していたことが明らかとなりました。一昨年の74％から21ポイント減少する結果です。また、今後の見通しについては18%の雇用主が臨時社員の増員を予定していると回答する一方、72%は現状レベルを維持すると答えています。さらに、派遣・契約社員を含めた柔軟な雇用形態を減少する予定であると回答した企業は10%に過ぎませんでした。

調査対象5カ国全体でみると、派遣・契約社員の採用を増やす予定の雇用主は全体の21%で、65%が昨年並みの水準を維持すると回答しています。

一昨年に比べて割合は低下しているものの、日本の雇用主が臨時社員を活用する割合は依然としてアジアの他の国を上回っています。こうした状況について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。
「今年は間違いなく、これまで以上に人材市場の動きが速まると考えられ、不測の事態も含めさまざまな環境の変化が予想される中で、雇用主は必要に応じて臨機応変に人材が確保できる体制を整えることがかつてないほど重要な意味を持つようになっています。

国内の18%の雇用主が今年、臨時社員の採用を増やす意向を持っており、72%の雇用主が現状レベルの柔軟な雇用を維持すると回答しています。

求職者側も柔軟な雇用形態を重視する傾向が非常に強くなっていることもあり、現在、国内の76%が柔軟な勤務形態を導入しています。一方で、依然としてフレックスタイムなどの制度を導入していない企業が24%に上っていることが明らかになっています。」
 
更に「2017年 ヘイズ　アジア給与ガイド」では、国内の雇用主が以下のような勤務制度を設けている事が明らかとなりました。

• フレックスタイム/時間短縮勤務（76%）
• テレワーク（48%）
• パートタイム雇用（31%）
• 出産・育児休暇の延長（29%）
• 休職/長期有給休暇制度（7%）
• 段階的退職制度（4%）
• 有給休暇の購入などの柔軟な休暇制度（3%）

「ヘイズ アジア給与ガイド」はhttps://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htmからダウンロードできます。

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。

以上

ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2016年6月30日現在、世界33カ国*、252 の拠点（総従業員9,214人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、日本で唯一、4つの国内拠点（日本本社、新宿支店、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。13の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。