グローバル22万社超導入のAll-in-one AIビジネスメッセンジャー「チャネルトーク」を展開するChannel Corporation、日本支社設立11周年

CS領域の生産性向上と顧客理解を支援し、アジア発のNo.1 BtoB SaaSを目指す

株式会社 Channel Corporation

2026年1月29日 09時30分

グローバル22万社超に導入されているAll-in-one AI ビジネスメッセンジャー「チャネルトーク」を展開する株式会社Channel Corporation（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：崔在鎔）は、2026年1月に日本支社設立11周年を迎えました。

顧客対応の履歴を”顧客理解と意思決定”につなげるサービスへ

日本企業を中心に、カスタマーサポート（CS）部門では、問い合わせチャネルの多様化や顧客接点の増加により、対応件数・業務負荷が年々増加する傾向にあります。限られた人員体制の中で、迅速かつ質の高い対応を求められる現場では、業務効率化や対応品質の維持が課題となっています。

一方で、チャネルトーク利用企業の分析では、問い合わせ全体の約7割が定型的・反復的な内容で占められており、本来であれば改善や提案につながるはずの顧客の要望・不満といった重要な「声」が、日々の対応業務の中に埋もれやすい状況が明らかになっています。

そこで「チャネルトーク」は、AIを活用しながら、実際の顧客対応現場で生まれる運用上の課題や業務負荷に対応するプロダクト開発を進めてきました。

チャネルトークの主な特長

現在、「チャネルトーク」はグローバルで22万社以上の企業に導入されています。年間経常収益（ARR）は約40億円規模(※2024年1月)に達し、月間の顧客との会話数は約1.7億件に上ります。サービス継続率は98％と、高い水準を維持しています。

1．AIが「回答」ではなく「業務」まで担うサービス

多くのAIチャットがFAQ回答に留まる中、チャネルトークのAIエージェント「ALF v2」は、問い合わせ対応に伴う業務処理までを一貫して自動化。会話と業務が分断されない設計が特徴です。

2．顧客との会話を“使える事業データ”として蓄積

チャットログを“履歴”として残すのではなく、顧客の要望・不満・行動を構造化データとして蓄積できます。問い合わせ内容や傾向を可視化することで、顧客の声を継続的に把握できるデータを提供します。

3．CSが顧客データに基づく改善・意思決定を支援

蓄積された会話データや、AIによる自動対応の成果・顧客の反応をもとに、プロダクト改善やサービス設計、事業判断へとつなげることができます。CS部門が顧客理解を起点とした意思決定に関与し、事業成長を支える組織へと進化するための環境づくりを支援します。

そして、おかげさまでこの度Channel Corporationは、日本支社設立11年を迎えました。今後も、カスタマーサポート領域における生産性向上と顧客理解の高度化を支援するとともに、アジア市場におけるBtoB SaaSのNo.1を目指し事業を展開してまいります。

代表取締役CEO：崔在鎔コメント

この度、日本支社設立から11年を迎えました。日頃よりチャネルトークをご利用いただいているお客様、パートナーの皆さまのおかげです。改めて御礼申し上げます。
この11年間は、決して順調ではありませんでした。私たちはこれまでに3度の大きなサービスピボットを経験しています。その決断の裏側には、常に顧客が真に求めているものは何かという問いがありました。ですから、お客様が抱える課題を解決することに徹底して執着し、カスタマードリブンで歩み続けた結果が、現在の「チャネルトーク」です。

今後もアジアから世界をリードするNo.1 BtoB SaaSを目指し、これからもCSが企業の主役となる未来を切り拓くべく事業を展開してまいります。