生成AIに言及した企業は0社──国内上場食品企業30社のSNSポリシー調査

約9割がポリシーを公開する一方、AIリスクの明文化は未整備の実態が明らかに

SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内 一矢、以下：NAVICUS）は、国内上場食品企業30社を対象に、各社が公開している「ソーシャルメディアポリシー」の内容を調査しました。

その結果、約9割の企業がソーシャルメディアポリシーを公開している一方で、「生成AI」や「人工知能」に関する記載は1社も確認されませんでした。

このことから、企業のSNSポリシーにおける「生成AI対応の空白」が浮き彫りになりました。

生成AIの活用が企業の広報・マーケティング活動に広がる中、ソーシャルメディア運用におけるAIとの向き合い方をどのように整理・明文化していくかが、今後の重要な論点となります。

◆約86.7％の企業がソーシャルメディアポリシーを公開

本調査では、国内上場食品企業30社のコーポレートサイトを対象に、ソーシャルメディアポリシーの公開有無を確認しました。

その結果、30社中26社（86.7％）がポリシーを公開しており、多くの企業においてSNS運用に関する基本方針の整備が進んでいることがわかりました。

一方で、4社（13.3％）はポリシーの公開が確認できず、企業間で整備状況に差が見られます。

◆ポリシーの中心は「法令遵守」「他者尊重」など基本原則

公開されているソーシャルメディアポリシーの内容を分析したところ、最も多くの企業が言及していたのは「法令遵守」「他者尊重」といった基本的な行動原則でした。

• 法令遵守：21社（70.0％）

• 他者尊重：21社（70.0％）

• 秘密保持：11社（36.7％）

• 情報の正確性：10社（33.3％）

• 誤情報防止：10社（33.3％）

• 企業価値向上・対話重視：7社（23.3％）

具体的には、以下のような記載が見られました。

• 「関連法令および社内規程を遵守し、適切な情報発信を行います」

• 「第三者の権利や名誉を侵害しないよう配慮します」

• 「発信する情報の正確性に十分留意します」

• 「誤解を招く表現や不正確な情報の発信を行わないよう努めます」

このように、多くの企業が従来から、SNSにおけるリスクとして「法令」「倫理」「情報の正確性」などを重視していることがわかります。

◆生成AIに関する記載は0社、既存ポリシーとの“ギャップ”が明らかに

一方で、各社のソーシャルメディアポリシーにおいて、「AI」「生成AI」「人工知能」といったキーワードで確認したところ、該当する記載は1社も確認されませんでした。

しかしながら、前述の通り、

• 情報の正確性（33.3％）

• 誤情報防止（33.3％）

• 秘密保持（36.7％）

といった項目は一定数の企業がすでに言及しています。

これらは、生成AI活用においても重要視される論点であり、

• AIによる誤情報の生成・拡散

• 機密情報の不適切な入力・漏えい

• 著作権や第三者権利への配慮

といったリスクと密接に関係しています。

つまり現状は、AIに関するリスクはすでに認識されている一方で、それらが“AI”という観点では整理・明文化されていない状態にあることが明らかになりました。

◆生成AI時代に求められる「説明責任としてのポリシー」

近年、生成AIの活用は、業務効率化やコンテンツ制作支援といった観点で企業活動に急速に浸透しています。

一方で、

• 誤情報の生成

• フェイクコンテンツの拡散

• 個人情報や機密情報の取り扱い

• 著作権・商標権への配慮

といったリスクも指摘されており、企業の情報発信における信頼性の担保がより重要になっています。

今回の調査結果から、ソーシャルメディアポリシーはすでに多くの企業で整備されている一方で、生成AIに関する取り扱いについては明文化が進んでいない現状が明らかになりました。

今後は、AIを活用するかどうかだけでなく、「どのように活用し、どのようにリスクを管理するか」を対外的に示すことが、企業の信頼性を高める要素の一つとなります。

◆NAVICUSの見解：炎上対策は“事後対応”から“事前設計”へ

SNSにおける炎上リスクは、発生後の対応だけでなく、日常的な運用設計によって大きく左右されます。

今回の調査結果からもわかる通り、企業の多くはすでにソーシャルメディアポリシーを整備していますが、生成AIの活用が進む中で、新たなリスクに対応するためのルール設計が求められています。

近年では、生成AI活用に伴う誤情報リスクだけでなく、SNS投稿による情報漏えいや意図しない機密情報の映り込みなども社会的な問題として注目されています。

特に、リアルタイム性を特徴とするSNS「BeReal」においては、オフィス内で撮影された写真から顧客情報や社内情報が拡散される事例も報道されており、企業におけるSNSリスク管理の重要性が改めて問われています。

こうしたリスクは、生成AIの活用有無に限らず、SNSを活用するあらゆる企業に関係するテーマです。SNS環境や情報発信の形が変化する中で、時代に合わせてガイドラインや運用ルールを見直していくことが、企業の信頼性を守る上でも重要になっています。

炎上対策においては、

• ガイドラインや運用フローの整備

• 投稿前チェック体制の構築

• 社内におけるリスク認識の共有

といった取り組みに加え、日常的なコミュニケーションを通じてファンとの関係性を築くことも重要です。

信頼関係のあるコミュニティは、万が一の際にも情報の受け止め方や拡散のされ方に影響を与える可能性があります。

NAVICUSでは、ソーシャルメディア運用の戦略設計からガイドライン整備、コミュニティ醸成まで一貫した支援を行っています。

◆調査概要

調査対象：国内上場食品企業30社

調査方法：各社コーポレートサイトに掲載されたソーシャルメディアポリシーの内容を調査

調査期間：2026年4月

調査項目：ポリシー公開有無、記載内容、AI関連記載の有無 ほか

【株式会社NAVICUSについて】

NAVICUSは、SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援を行う「ファンづくり」の会社です。

メーカー・小売・ゲームなどのコンシューマービジネス領域、そして大企業特有の承認プロセス・社内調整・運用体制にも対応し、目的やフェーズに合わせた最適な設計と運用を実現します。ご支援先の累計フォロワー数は1億620万人を超えております（2025年5月時点）。

2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。

＜事業内容＞

コミュニケーション戦略設計

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