一般社団法人日本能率協会『2024年度　病院経営課題の実態調査』の調査結果について

トピックス　①外来・入院収入がCovid-19パンデミック前に戻らない病院が40%以上を占める②DXに取り組んでいる病院の30%以下しか効果を実感できていない

　一般社団法人日本能率協会（会長中村正己、以下JMA）は、病院が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的として、全国の病院を対象に2024年11月8日～29日にかけて『病院経営課題の実態調査（2024）』を実施いたしました。

　

　今回の調査結果についてはJMAが超少子高齢社会の医療課題解決に向けて情報を提供しているスマートライフ＋のホームページからメルマガ登録をしていただくことで、コラム欄よりご覧いただけます。

【調査の目的】

　本調査は超少子高齢化社会への対応に向けた病院経営の課題の実態調査を目的に、現在の病院の経営課題、DX（デジタルトランスフォーメーション）の動向、高齢者がピークを迎え労働者が大きく減少する2040年に向けた対策・取組みについて、全国の約8,000の病院を対象に調査を行った。

【調査結果の概略】

・病院の外来や入院診療がコロナ前に戻らない病院が約40%程度ある中で、人件費・光熱費の高騰、材料費・委託費・人材派遣手数料などの値上げにより病院は厳しい経営環境に置かれている。

・医師や職員不足が働き方改革の課題と病院の40%以上が回答し、人手不足解消に向け、採用強化に乗り出している結果、人件費・人材派遣手数料などの値上げに繋がっている。

・移転・改築済みとする病院が67病院（41.4％）ある一方、経営状況悪化・将来見通しが立たないと回答した病院がそれぞれ約30%にのぼった。

・DX（デジタルトランスフォーメーション）を重要であると回答した病院は80%以上となる一方、積極的に取組んでいる病院は20%以下にとどまり、DXに取り組んでいる病院の30%以下しか効果を実感できていないにとどまった。

・高齢者がピークを迎える2040年に向けて、対策を進めていると回答した病院は13%にとどまり、対策を計画している・対策を進められていないとの回答が87%を占め、病院が将来に向けた対策が進んでいない様子が伺えた。

【調査概要】

・調査期間：2024年11月8日（金）～29日（金）

・調査対象：8,141病院

・調査方法：Webアンケート

・有効回答：223施設

『病院経営課題の実態調査（2024）』 報告より一部抜粋

【病院の経営課題の概況】

1．外来・入院収入がCovid-19パンデミック前に戻らない病院が40%以上を占める

外来・入院の前年度収入がCovid-19パンデミック前に戻らない病院が40%以上を占める一方、Covid-19パンデミック前より成長した病院は約30%にとどまっている。

　2．現在の経営課題では、人件費・他の経費の負担が大きくなり、職員の確保も難しい

　「人件費の増加」・「人件費以外の経費の増加」と回答する病院が50%を超え、経費の高騰が病院の経営課題となっている。労働集約型産業である病院は人手不足が深刻で「職員確保難」と約50%の病院が回答している。

3．職員や医師不足が時間外労働の課題と回答した病院が40%を占め、人件費・人材派遣会社への手数料増加に影響を及ぼしている。

　医師や職員不足が時間外労働の課題と回答した病院が40%を占め、人手不足が働き方改革の課題となり、人件費・人材派遣会社への手数料増加に影響を及ぼしている。

4．今後の移転・改築計画で「ない」と回答した病院のうち、「移転・改築して間もない」との67回答を除き、「移転・改築費用を確保できない」・「移転・改築による経営の見通しが立たない」と回答した病院が30%にのぼった。

　　

　　移転・改築済みとする病院が67病院（41.4％）ある一方、経営状況悪化・将来見通しが立たない　とそれぞれ約30%病院が回答した。

5．DX（デジタルトランスフォーメーション）は重要と約80%の病院が考えるが、積極的に取組んでいると回答した病院は20%以下、DXに取り組んでいる病院の30%以下しか効果を実感できていない。

6．高齢者がピークを迎える2040年に向けて病院経営上の対策が進められていない

　「対策を進めている」と回答したのは13.0%にとどまり、「対策を計画している」（33.6%）・対策を進められていない」（53.4%）との回答が87.0％を占め、病院が将来に向けた対策が進んでいない様子が伺えた。