8月1日は「夏の省エネ総点検の日」 在宅ワーカーの78%が『電気代が気になる』と回答　猛暑と電気代高騰で、シェアオフィスが新たな “クールシェアスポット”に

シェアオフィス活用で冷房・照明費を節約可能と感じる人も

コワーキングスペース・レンタルオフィスのBIZcomfort（ビズコンフォート）を運営する、株式会社WOOC（読み方：ウォーク 、所在地：東京都品川区、代表取締役：阪谷 泰之　以下、WOOC）は、全国20代〜50代の男女300名を対象に「夏のテレワークの家計負担感と節約意識に関するアンケート調査」を実施しました。（調査期間：2024年7月16日～2024年7月19日）

▼夏のテレワークの家計負担感と節約意識に関するアンケートについて

2020年頃から一気に導入が加速したテレワークは、2024年における現在も、多くの企業と従業員にとって引き続き重要な働き方となっています。近年ではテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットワークが登場するなど、変化をしながらも今後も定着していく働き方である可能性が高いと考えられます。

一方で、テレワークの普及によって課題となるのが省エネ対策です。テレワークの導入により、オフィスビルのエネルギー消費量の減少や、通勤による二酸化炭素排出が削減されるなど、環境に優しい働き方と考えられた反面、自宅をはじめとするテレワーク実施場所でのエネルギー消費量が増えていることが推察されます。また、近年問題となっている電気代高騰や、記録的猛暑が続く夏の暑さの中で、一般家庭における家計負担や節電対策の実施状況も気になるところです。

そこで今回、全国のテレワーク経験者300名を対象に、在宅でのテレワークによる家計負担感や節約意識に関して実態調査を行いましたので、結果を公表いたします。

 

▼調査結果サマリー

・在宅でのテレワークの実施により、気になるようになった費用として「電気代」（78.0％）「水道代」（27.0％）「コーヒーやお茶などの飲料代」（22.7％）が上位となった。

・在宅でのテレワークによって、実際に使用頻度が増えたものとして「エアコン・扇風機」（74.0%）「蛍光灯などの照明」

（47.3％）「Wi-Fi」（43.7%）が上位となった。

・在宅でテレワークを実施している人の多くが、電気代をはじめ何らかの費用や機器類の使用頻度の増加を意識しており、節約行動をとっている人は42.0%。2021年当社の同調査結果と比較すると若干増加した。（2021年：35.0%）

・在宅でのテレワーク中の節約意識を抱える中で、使用頻度を減らしたいものとして「エアコン・扇風機」（61.0%）「蛍光灯などの照明」（34.0％）「携帯の充電」（17.3%）が上位となった。

・シェアオフィスやコワーキングスペースなどの利用によって、在宅でのテレワークで使用頻度が増えたものを節約できると思うかどうかについて「はい」（41.0％）「いいえ」（35.7％）「わからない」（23.3％）と、若干節約できると考えている人が多かった。

・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用によって、使用頻度が減り節約につながると感じるものについて、「エアコン・扇風機」（78.1％）「蛍光灯などの照明」（64.2％）「空気清浄機」「Wi－Fi」同率（31.7％）が上位を占めた。

・シェアオフィスやコワーキングスペースの利用が節約につながると回答した人のうち、自宅からどのくらいの距離にある施設を利用したいかについて「徒歩圏内（自宅から20分程度まで）」（68.3％）がトップとなった。

 

▼自宅近くのシェアオフィスでクールシェアしながら、環境に優しい快適なテレワークを

テレワークは、オフィスの電力消費が減少し、企業側の電気代負担が軽減される一方で、特に在宅ワークを行う場合は家庭で過ごす時間が増えるため電力消費が増加し、個人の電気代が上昇します。特に、エアコンや照明、パソコンなどの使用頻度が高まることで、電気代が上がる傾向があります。特に近年は「電気代高騰」の話題が続いているだけでなく、夏の全国的な猛暑も問題となっており、これまで以上にテレワークにおける電気代に影響が出ると予想されます。

今回の調査では、電気使用に関する費用負担感を感じているという回答が多く、なかでも空調や照明、Wi-Fiなどのオフィスでシェアされていた項目について使用頻度の増加を感じているという回答が上位を占めました。また、4割以上の人が負担を感じている費用に関して節約をしていると回答をしており、2021年に当社が行った同調査時は節約行動をとっている人が3割未満だったため、若干ですが全体の節約意識が高まっています。その中でも、在宅ワーク中に節約したいものとして、空調という回答が最も多いですが、危険な暑さが続く中で熱中症のリスクを減らすため、国から適切なエアコンの使用が呼びかけられていることも事実です。そのような中、環境省は熱中症対策と節電を同時に実現するために“クールシェア”を呼びかけています。クールシェアとは、冷房の効いた公共施設や店舗などに集まって過ごすことで、家庭でのエアコンなどの電気の使用を減らそうという取り組みです。

当社が運営するシェアオフィス「BIZcomfort」では、職住近接型のワークスペースを提案しており、自宅近くで涼をシェアしながら節電も叶えることが可能です。また、全拠点でのLED照明や省エネモデル空調の導入など、環境に配慮したワークスペースを実現しています。今後も、多様な働き方を行う人々のワークライフバランス向上に寄与する快適なワークスペースを提供するだけでなく、ビジネスパーソンにとっての新たな“クールシェアスポット”として定着していけるよう、呼びかけてまいります。

 

▼アンケート調査結果▼

Q1:在宅でのテレワークをするようになって、気になるようになった費用はありますか？（複数回答）

在宅でのテレワークの実施により、気になるようになった費用として「電気代」（78.0％）「水道代」（27.0％）「コーヒーやお茶などの飲料代」（22.7％）が上位となった。

Q2:在宅でのテレワークを行うことで、実際に使用頻度が増えたものは何ですか？（複数回答）

在宅でのテレワークによって、実際に使用頻度が増えたものとして「エアコン・扇風機」（74.0%）「蛍光灯などの照明」（47.3％）「Wi-Fi」（43.7%）が上位となった。

Q3:在宅でのテレワークによって使用頻度が増えたものについて、節約する取り組みは何かしていますか？

在宅でテレワークを実施している人の多くが、電気代をはじめ何らかの費用や機器類の使用頻度の増加を意識しており、節約行動をとっている人は42.0%。2021年当社の同調査結果※と比較すると若干増加した。

（※参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000043878.html）

Q4:在宅ワークで使用頻度を減らしたいものは何ですか？（複数回答）

在宅でのテレワーク中の節約意識を抱える中で、使用頻度を減らしたいものとして「エアコン・扇風機」（61.0%）「蛍光灯などの照明」（34.0％）「携帯の充電」（17.3%）が上位となった。

Q5:シェアオフィスやコワーキングスペースを利用することで、テレワークで使用頻度が増えたものを節約できると思いますか？

シェアオフィスやコワーキングスペースなどの利用によって、在宅でのテレワークで使用頻度が増えたものを節約できると思うかどうかについて「はい」（41.0％）「いいえ」（35.7％）「わからない」（23.3％）と、若干節約できると考えている人が多かった。

Q6:シェアオフィスやコワーキングスペースを利用することで、在宅テレワークでの使用頻度が減り、節約につながると感じるものは何ですか？（複数回答）(Q5で「はい」と回答した方のみ回答)

シェアオフィスやコワーキングスペースの利用によって、使用頻度が減り節約につながると感じるものについて「エアコン・扇風機」（78.1％）「蛍光灯などの照明」（64.2％）「空気清浄機」「Wi－Fi」同率（31.7％）が上位を占めた。

Q7:在宅でのテレワークによって使用頻度が増えたものを節約するために、自宅からどのくらいの距離にあるシェアオフィス、コワーキングスペースを利用したいですか？(Q5で「はい」と回答した方のみ回答)

シェアオフィスやコワーキングスペースの利用が節約につながると回答した人のうち、自宅からどのくらいの距離にある施設を利用

したいかについて「徒歩圏内（自宅から20分程度まで）」（68.3％）がトップとなった。

＜テレワークの家計負担感と節約意識に関するアンケート調査 概要＞

調査期間：2024年7月16日〜2024年7月19日

調査対象：全国20代〜50代のテレワーク経験者300名

調査方法：インターネットによるアンケート調査

※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

■報道関係者様へのお願い

本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。

アンケートの詳細なデータをご要望の方は広報事務局までお問合せください。シェアオフィスやコワーキングスペース、働き方に関するアンケートや調査してみたいテーマなどございましたら広報事務局までお問合せください。今後のアンケートや調査の参考にさせていただきます。

▼BIZcomfortについて

近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、シェアオフィスを用いたテレワークの導入や、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。 そんな背景の中、当社では”「はたらく」をもっと自由に快適に！”をコンセプトに、シェアオフィス「BIZcomfort」を運営。関東・関西を中心に、全国展開に向けて積極的に拡大しています。

【WOOC 会社概要】

商号 ：株式会社WOOC（ウォーク）

代表 ：代表取締役 阪谷 泰之

本社所在地 ：東京都品川区西五反田2-30-4 BR五反田ビル7F

電話 ：[phone]

設立 ：2008年9月

資本金 ：17,510万円（資本準備金8,255万円含む）

年間売上高 ：16期 5,964,181（千円）

店舗数 ：レンタルオフィス160拠点・コワーキングスペース156拠点（提携店舗・新規オープン予定を含む）

従業員数 ：計 174名（社員68名・パート106名）※2024年7月時点

事業内容 ：レンタルオフィス・コワーキングスペース事業／住宅サブリース事業／リフォーム・リノベーション事業／不動産管理・仲介事業／不動産売買仲介事業

公式HP ：https://www.wooc.co.jp/

【WOOCのSDGsについて】

WOOCは、事業の中心となる「空室再生」と「シェアオフィスの運営」を通じて、SDGsの達成にむけた取組みを推進しています。シェアオフィス「BIZcomfort」は、あらゆる人がどこでも働ける環境を提供すべく、都心やターミナルだけではなく、住宅地や郊外などへの展開を行っています。労働生産性の向上や多様な働き方をサポートし、持続的な「働きがい」や「経済成長」に貢献します。

（https://www.wooc.co.jp/sustainability.html）