商工組合中央金庫と全国の中小企業のDXに向けた提携を開始

― 資料動画化サービス「SPOKES」を通じ、中小企業のDX化をサポート ―

株式会社Bloom Act

2024年7月1日 09時00分

株式会社Bloom Act（代表取締役社長：髙野峻、本社：茨城県つくば市）は、株式会社商工組合中央金庫（代表取締役社長：関根正裕、本社：東京都中央区）（以下、商工中金）と、資料動画化サービス「SPOKES」の提供により、中小企業のDX化をより推進するため、新たな提携を開始いたしました。

支援提携内容

両社は、本提携を通じて、商工中金のお取引先中小企業の生産性向上・人材不足解消・業務効率化に向けたサポートを推進していきます。

中小企業において繰り返し発生していた生産性の低い説明業務へSPOKESを活用することで、工数削減が実現可能です。限られたリソースの中で、中小企業の皆さまが最大限のパフォーマンスを発揮できるようサポートします。

サービス概要

当社が提供する「SPOKES」は、PowerPoint資料をアップロードするだけで高精度のAI音声付き動画を作成することができます。

これまで、なかなか読んでもらえなかったり、文字だけでは伝わらなかった紙の資料を「SPOKES」で動画化することで、「読む」から「聴く」に体験を変えることができ、見てもらい易く、より伝わる情報提供が可能になり、マニュアル、手続き案内、社内研修などのシーンで活用が広がっています。

さらに、「SPOKES」は普段使用している営業資料も簡単に動画化でき、音声品質も国内トップクラスのため、文字だけでは伝わりにくく相手に理解されなかった内容を、より伝わる資料動画として営業支援ツールという用途でも活用されています。

SPOKESは撮影や録音の必要がなく、専門知識がなくても誰でも簡単に高品質なナレーション付きの動画が作成できることから、人的コストをかけずにあらゆるシーンの「話す」行為を「SPOKES」と代替することができます。

また、話し手によるトークのバラつきもなくすことができ、顧客理解度の向上や、業務生産性の向上にも寄与いたします。

課題解決に向けて

中小企業では労働人口の減少による人手不足が大きな課題となっています。

業務効率化に向け、本質的なDX化を進めることは重要なポイントですが、多くの中小企業ではまだまだ道半ばです。

商工中金では中小企業のDX化を後押しするために、お客さまの課題に応じたソリューションの提案を行っています。

全国の中小企業に対し、業界・業種・部署関係なく、業務効率化が実現できるツールの一つとして、「SPOKES」を提案していきます。

<株式会社商工組合中央金庫について>　2023年9月30日現在

会社名	株式会社商工組合中央金庫
本店所在地	東京都中央区八重洲二丁目10番17号
代表者	代表取締役社長関根正裕
資本金	2,186億円（うち政府出資1,016億円）
会社成立日	1936年10月8日
店舗数	国内102/海外4
社員数	3,533人

撮影・録音無しで紙の資料を動画化。インタラクティブ動画をビジネスに

SPOKESは紙の資料（PowerPoint）をアップロードするだけで、簡単に動画を作成できるサービスです。高精度の合成音声でナレーション付きの動画を誰でも簡単に作成できるので、従来の動画制作（撮影・録音）にかかっていた、スタジオ・機材費用、時間や労力、ナレーターの人件費といったコストが一切なくなります。

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「インタラクティブ動画部門」で6期連続の最高位評価

<インタラクティブ動画とは？>

従来の動画視聴とは異なり、視聴者が動画をクリックすることで見たい項目を選ぶことができ、参加型で動画視聴できるのがインタラクティブ動画のポイントです。一方的に動画を視聴するのではなく興味関心のある箇所を選んで視聴できるので、双方向性のある視聴体験を提供できます。

「SPOKES」は各方面から注目が高まっている「インタラクティブ動画」のカテゴリーにおいて最高位評価を獲得しております。

▼SPOKESが「インタラクティブ動画部門」で”6期連続”最高評価受賞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000044763.html

「自分で話す」から「話してもらう」へ～”しゃべる資料”と分業する時代が到来～

資料やカタログを用いて人が話していたシーンを「紙の資料から作られた "しゃべる資料" 」に代替でき、人が話すという行為をDX化。人材不足や採用難に課題を抱える多くの企業に生産性向上という高い価値を提供いたします。

営業担当に代わって「しゃべる資料」がご案内。従来の資料を配布するだけでは伝わり難かったサービスの特徴や、ベネフィット、価格など、ユーザーに伝えたい情報を漏れなく正確に伝えることができます。

これまで配布するだけだった紙の資料ではデータの取得ができませんでした。「SPOKES」で動画に変換することで、データ（視聴ログ）を取得可能となり戦略的な営業活動を実現。

PowerPointの手直しだけで簡単に最新情報に修正できる編集性の高さも、紙の資料とは異なる大きなポイントです。

SPOKESサービス紹介動画を再生

インタラクティブ動画が作成可能

視聴者が見たいページをクリックして視聴できる「視聴者参加型のインタラクティブ動画」を作成できます。一方的に動画を見るのではなく、視聴者自らが知りたい情報を選択することが可能です。

外部リンクにも遷移できるので自社サービスを動画で案内し、動画視聴後にサービスサイトへ誘導するといった導線設計も可能となります。

インタラクティブ機能サンプル動画を再生

顧客の興味関心度を把握。取得したデータはCSV出力可能

ログ分析機能を用いて視聴者の興味関心をスコアリングできます。紙の資料では取得できなかったデータを収集することが可能となります。

取得したアンケート結果はCSV出力も可能です。動画から取得した定量的なデータを事業にご活用いただけます。

ログ分析機能サンプル動画を再生

外国語の読み上げも対応可能

全部で32種類の言語を読み上げる機能により、外国人スタッフへの研修、インバウンドへの対応、外国人居住者へ案内などに対応可能です。

英語読み上げサンプル動画を再生

リリースからおよそ1年で350社以上に導入

2022年8月のリリースからおよそ1年間で350社以上が導入する注目の資料動画化サービスです。

損害保険会社 / 生命保険会社 / 税理士法人 / 大手通信会社 / 証券会社 / 銀行 / 県庁・市区町村等の自治体 /コンサルティング会社 / 大学 / メーカー / 飲食 / 不動産・住宅 / 旅行ほか

国内の大手企業を中心に業界問わず多くのご導入をいただいております。

導入企業様紹介ページへ遷移する

▼東京海上日動火災保険が、資料動画化サービス「SPOKES」を導入https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000044763.html

▼NECが「SPOKES」の販売における業務提携を開始。金融・自治体のDXを推進https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000044763.html

▼日本通運株式会社が資料動画化サービス「SPOKES」を導入。動画活用で営業をDX化https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000044763.html

▼日立ドキュメントソリューションズが「SPOKES」を軸としたDX化支援を開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000044763.html

▼広島県が「空き家問題」解消へ向けて「SPOKES」を導入https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000044763.html

株式会社Bloom Actについて

私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

【コーポレートスローガン】