【機能追加】自治体AI zevoに音声認識機能を搭載！音声ファイルをアップして回答生成が可能に！

質問時に音声ファイルのアップロードを行い、その内容を元に生成AIから回答を得ることができます。音声ファイルから議事録の生成を行ったり、内容の要約を行ったりとさらなる業務効率化が可能です。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、音声認識機能、個人情報マスキング機能の新たな設定、管理者からのお知らせ配信機能など、各種機能追加をいたしましたことをお知らせいたします。

音声認識機能（音声ファイルを元に回答を生成する機能）を追加

音声認識が可能に

ユーザーの質問時に音声ファイルをアップロードして、その内容を元に生成AIから回答を得ることができます。この機能により、音声ファイルから議事録の生成をしたり、内容の要約をしたりとさらなる業務効率化が可能です。ますます自治体AI zevoの利用シーンが広がります。

音声認識が可能なAIモデル

・Gemini 1.5 Flash / Pro

・Gemini 2.0 Flash / Flash Lite

・Gemini 2.5 Flash / Pro

アップロード可能な音声ファイルの拡張子

mp3、wav、aiff、acc、ogg、flac

注意事項

一度にアップロードできる音声ファイルは5つまでです。

また、ファイルの容量は合計で20MBまでとなっています。

デフォルトでは本機能はoffの状態となっております。利用をご希望の場合は管理画面から設定を行なってください。なお追加費用は必要なく標準搭載となっておりますので、ぜひご活用ください。

個人情報マスキング機能・禁止ワード機能の利用をユーザーやグループ単位で設定可能に

これまで個人情報マスキング機能をONにした場合や禁止ワードを設定した場合、組織の全ユーザーに対してマスキング機能が適用されていました。

より柔軟な運用を求めるご要望を受けて、ユーザー個別に個人情報マスキング機能および禁止ワードマスキングの利用を設定できるように改善いたしました。この変更により、組織内でも部署や役職に応じて適切な情報アクセス権限を設定できるようになります。

例えば、個人情報を直接扱う業務担当者はマスキング機能をONに、一般的な業務のみを行うユーザーはOFFに設定するなど、セキュリティレベルに応じた使い分けが可能です。

自治体からお知らせを配信可能に

自組織に対するお知らせを登録できる機能を追加いたしました。

管理者は管理画面から、ユーザーに向けた重要な情報を簡単に配信できます。緊急時のお知らせから日常的な情報まで、タイムリーな情報提供が可能になりました。

登録したお知らせはトップ画面からご確認いただけます。

■自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に

ビジネスチャットツール LGTalkを提供

「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalk職員数分のアカウントを提供いたします。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。

10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。

eRexと連携が可能に

LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。eRexから自治体AI zevoと連携して文字起こしの結果をシームレスに要約できます。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。

ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。

今後も継続して、より便利に、より活用シーンが広がるよう機能追加を継続して行なってまいります。

今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。

製品LP

自治体AI zevo：https://www.lgsta.jp/zevo/

LGTalk：https://www.lgsta.jp/lgtalk/

eRex：https://www.lgsta.jp/erex/

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入（2024年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。