日本自然エネルギーと連携し、「e-dash Carbon Offset」でグリーン電力証書の取り扱いを開始

〜「e-dash Carbon Offset」であらゆる環境価値の調達が可能に〜

e-dash株式会社

2023年10月10日 15時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、グリーン電力証書の取り扱い最大手（※1）の日本自然エネルギー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤圭輝、以下「日本自然エネルギー」）と連携し、「e-dash Carbon Offset」を介してグリーン電力証書（※2）の提供を開始することを発表します。

詳細ページ：https://carbon-offset.e-dash.io/

本取り組みの概要

2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた動きが本格化している中、多くの企業でCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。その不可逆な流れの中で、削減手段の一つとして太陽光発電による自家発電・自家消費の取り組みが進む一方、太陽光発電で賄いきれない電力消費分については、環境価値の活用に注目が高まってきています。当社は、「e-dash Carbon Offset」を通じ国内で初めてボランタリークレジットやJ-クレジットのオンラインマーケットプレイス上での販売を開始し、さらに非化石証書の代理調達購入にも取り組んできました。今回、お客様のニーズにさらに幅広くお応えすべく、グリーン電力証書の取り扱いを目指し、今回の連携に至りました。

本取り組みを通じ、日本自然エネルギーが提供するグリーン電力証書を当社が販売パートナーとして代理販売します。企業がグリーン電力証書の購入を自社で検討する際には適切な用途を含む事前の情報収集に時間を割く必要があります。一方、「e-dash Carbon Offset」を通してご購入いただくことで、当社が各お客様のニーズをお伺いし、あらゆる環境価値の中から適切な種類のアドバイスや実際の調達支援まで行います。これにより環境価値の有効活用のハードルを下げ、あらゆる企業にとって開かれた選択肢とすることで、企業の脱炭素に向けた取り組みに貢献します。

■J-クレジットに関するプレスリリース

民間主導で日本初となるJ-クレジットのマーケットプレイスが公開！

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000095916.html

■非化石証書に関するプレスリリース

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」が企業や自治体向けに非化石証書の代理購入を開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000095916.html

「e-dash Carbon Offset」とは

「e-dash Carbon Offset」は、信頼性の高いJ-クレジットや世界中のボランタリー・クレジットを、自社の状況やニーズに合わせて、少量からでも購入ができる国内初のオンラインマーケットプレイスです(※3)。また、同サービスを通じ非化石証書の代理調達も対応しており、今回さらにグリーン電力証書の代理販売も開始します。

「e-dash Carbon Offset」でのカーボン・クレジット購入の特徴：

● e-dashのCO2排出量可視化・削減SaaSサービスのユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録登録や月額利用料等も不要です。

● 「e-dash Carbon Offset」のサービスページから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購入可能です（提供完了までには所定の期間がかかります）。

● 1トン単位での購入が可能です。

● クレジット購入後、e-dashから証明書を発行いたします（J-クレジットの場合は、無効化通知書またはトランザクション通知書を発行いたします）。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1 ：2022年度証書発行実績参照

全体の発行数433,600,089kWhに対し、日本自然エネルギーは292,870,051kWh、約7割（67.5％）発行いたしました。

認証機関：日本品質保証機構ホームページ（2022年度発行分）

https://www.jqa.jp/service_list/environment/service/greenenergy/list_ops.html

※2：発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。証書を購入する企業・自治体などは、「グリーン電力証書」の取得により、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量（kWh）相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、グリーン電力を利用したとみなされるため、地球温暖化防止につながる仕組みとして関心が高まっています。
http://www.natural-e.co.jp/green/about.html

※3：「e-dash Carbon Offset」、ボランタリークレジットのマーケットプレイスとしては国内初、さらにJ-クレジットのマーケットプレイスとしては国内民間初となっています。

※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※5：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html