「得意先小売業と"共創"で取り組む新・営業戦略 」トレードマーケティングセミナー12月9日開催 株式会社マーケティング研究協会
株式会社マーケティング研究協会は2025年12月9日「得意先小売業と"共創"で取り組む新・営業戦略～CSVをメーカーの営業現場で体現する方法とステップ～」を開催します。アーカイブ配信あり。
小売企業の巨大化とサステナビリティへの要求が高まる中、従来の条件交渉を主軸とした営業活動で苦戦していたり、小売業の課題解決に繋がる打ち手を考えるも、手詰まりを感じるメーカー営業の皆様は多いのではないでしょうか。
「企業対企業の取り組みを実現したいが、進め方が分からない」「サステナビリティと自社利益の両立に悩んでいる」といった声も少なくありません。
本セミナーでは、キリンホールディングスでCSV戦略や量販営業企画を牽引し、独立後は食品/衣料メーカーのサステナブルマーケティングを支援してきた講師が、社会課題の解決を起点に得意先との新たなパートナーシップを築く「共創型の営業戦略」について、実体験を交え解説します。
価格競争から脱却し、得意先から“代替不可能”な戦略的パートナーとして選ばれる存在になるための、実践的なヒントとなります。
このような方におススメ
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自社商品を軸とした条件交渉がメインの営業活動になっている
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企業対企業の取組を実現させたいが、きっかけや進め方、社内外の巻き込み方が分からない
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小売企業の巨大化に伴い、営業戦略の見直しを図っているが、活路を見出せない
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サステナビリティなどに絡めた営業戦略も考えるが,
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自社利益にダイレクトに結び付かない施策が多く手詰まりである
講師：渡邊 圭
株式会社Strategic K 代表取締役
1989年キリンビールに入社。カテゴリーマネジメント、オープン価格制導入。
2005年にMITでMBA取得後、キリンビール国際酒類カンパニー部長代理/キリンホールディングス戦略企画部主査として、中国向け一番搾りと越国向け乳飲料を開発。2011年に、キリンホールディングスCSV戦略部主査として、東北復興応援キリン絆プロジェクトを立上。2013年から、キリンホールディングス経営企画部主幹としてCSV概念を経営に反映。2017年から、キリンビール量販営業企画部長としてCSV営業戦略を牽引。コンビニエンスチェーンで、ビール商品廃棄減や原料産地支援型商品開発。2021年から2023年7月、CSV戦略部主幹として、自立的地域創生モデル作り/CSV重点商品設計/社会的インパクト可視化/適正飲酒推進国際協議を管掌。2023年から、流通業・製造業・サービス業に、パーパス経営/海外事業展開/人財育成をコンサルティング。
セミナープログラム：
１．小売-メーカーのパワーバランスの変化
⑴営業の役割拡大とエース営業員のジレンマ
⑵社会的価値意識の高まり
⑶自社経営層の志と営業現場の現実（取引先の要請）のズレ
2.新しい営業戦略“CSV営業”の誕生
⑴CSV営業＝得意先との共創の実現
～JBP/ダイヤモンド営業/CSRとの違い～
⑵現場のメリット：「価格」から「価値」へ交渉力の向上：
社会からの監視による、足抜け困難化と取引条件浄化の効果
⑶本社のメリット：社内巻込と社外発信：
商品を通じた社会課題アプローチ/自社らしさのあるESGアピール
３．価値共創の機会と打ち手の見つけ方
⑴得意先の社会課題をと自社ができることを組み合わせる
⑵商品軸で見る共創（コーズマーケティング）の事例
・落下果実や未利用部位を使用した商品開発
・カーボンフットプリントを訴求したマーケティング
・フードロスを削減するSCM
・生産地を支援するブランディング
⑶社会的価値の創出と時間差で生まれる経済的価値（システムダイナミクス）
４．戦略を継続していくためのコツ
⑴得意先のサステナ部門との接点作り
⑵社内の関連部署の巻き込みと目標管理システムとの統合
⑶営業担当者への落とし込み方、腹落ちのさせ方
開催概要：
開催日時：2025年12月9日(火) 13:00~16:00
開催方法：オンラインセミナー ※アーカイブ視聴期間あり
受講料：お一人様 30,800円（税込）
株式会社マーケティング研究協会
マーケティング研究協会は1960年の設立より、マーケティング志向をもった人財・組織の育成と、お客様に選ばれ続けるための仕組みづくりを、「マーケティング支援」「BtoC営業力強化」「店舗販売力強化」「BtoB営業力強化」という4つの領域を中心に、公開セミナー・企業内研修・コンサルティング等様々な手法でご支援しております。
上記のセミナーは企業内研修としても実施することが可能です。お気軽にお問い合わせください。
【会社概要】
株式会社マーケティング研究協会
105-0012 東京都港区芝大門1丁目2番8号 COSMIC BLDG 2F
代表取締役：平林 信吾
事業内容： 教育研修事業・マーケティングリサーチ事業・コンサルティング事業・公開セミナー事業・企画制作事業
設立： 1962年
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