【5月30日（木）開催】環境への取り組みをブランド価値向上に繋げる発信方法とは？

230社のブランディングを支援してきた実績を基に、企業の環境への取り組みを「ブランド価値」に繋げていく具体的な方法論をお伝えします！

株式会社バイウィル

2024年5月17日 08時40分

企業のブランドコンサルティングや脱炭素コンサルティングを行う株式会社バイウィルは、無料セミナー「環境への取り組みをブランド価値向上に繋げる発信方法とは？」を2024年5月30日（木）にオンラインにて開催します。

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大手企業に限らず、その取引先となる企業や中小企業まで多くの企業が、気候変動対策として、「脱炭素・カーボンニュートラル」をはじめとした環境への取り組みを本格化させています。

一方で、貴社ではその取り組みを効果的に発信し、企業や商品・サービスのブランド価値に繋げられていますでしょうか？

いま、環境への取り組みは様々なステークホルダーから選ばれるための重要な要素となってきています。

ESG投資など、投資家から選ばれるための要素（主に上場企業）
脱炭素・カーボンニュートラルを目指している企業から取引先として選ばれるための要素（主にBtoB企業）
社会課題解決や環境意識の高い一般消費者から選ばれる要素（主にBtoC企業）
ロイヤリティ高く働くことのできる社会的価値の高い企業として、従業員や採用候補者から選ばれる要素（規模や業種を問わずあらゆる企業）

こうした様々なステークホルダーから選ばれるためには、環境への取り組みを効果的に発信することが必要不可欠であり、仮に同じレベルで取り組みを進めていたとしても、その発信（＝ステークホルダーへの伝わり方）によって、「選ばれる確率」は大きく変わってくるでしょう。

従来、サステナビリティや環境への取り組みに関する発信には「グリーンウォッシュ（ごまかし・上辺だけの発信）」という考え方が大きなリスクとしてとらえられていましたが、昨今では、それが行き過ぎてしまう状態として「グリーンハッシング（気候変動対策の目標や進捗を意図的に公表せず、沈黙を守ること）」という現象が起きていることや、その状態が続くと、社会全体に気候変動対策が浸透せず、活性化しなくなってしまうなど、逆効果になってしまうことが懸念されています。

企業が自社の環境への取り組みを誠実に、かつ効果的に発信することは、他の企業と差別化を図りステークホルダーから選ばれる確率を高めるだけでなく、社会全体で環境への取り組みを加速させる気運を作っていく行動とも言えます。

とは言え、いざ発信をしようとしても、「どこで」「何を」「どのように」発信していけばよいのか、その進め方も確立されたものがあるわけではなく、一歩踏み出すことが難しいというのも事実です。

10年にわたり企業のブランディングをご支援してきたバイウィルでは、環境への取り組みをブランド価値に繋げる「環境ブランディング」として大きく3つのパターンが存在すると考えています。

企業のパーパスや理念など、最上位の概念に環境・気候変動に対する考え方や方針を組み込み、あらゆる企業活動や事業全体にそれを反映・実行させていく、いわゆる「環境経営」のようなパターン
脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献や支援自体を価値として、事業や商品・サービスを開発・設計して訴求していくパターン（その中で競合他社とどう差別化するのかも含めて）
2030年にCO2排出量●●％削減など、企業として掲げている目標に対して着実に進めている取り組みを効果的に発信し、企業や商品・サービスブランド価値向上の”後押し”にしていくパターン　例）多くの上場企業や、上場企業のサプライヤー企業など

そして現実的には「1」「2」を目指す（対象となる）企業はまだそれほど多くないかもしれませんが、多くの企業が「3」のパターンに取り組むポテンシャルがあると考えています。

特にBtoC企業の皆様においては、「環境への取り組みを発信しても、まだ消費者には響かないのでは？」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。まだまだ、「環境によい取り組みをしているからその会社の商品やサービスを選ぶ」と直接的になりにくいのも事実でしょう。

とは言え、下記のようなメリットに着目して、「小さく」「早く」動き出すことが中期的なブランド価値向上に効果を発揮します。

環境への取り組みを発信することが、ブランドの「認知」を高める小さな機会の1つとなる（発信しないと生じない接点・機会が産まれる）
その積み重ねが、ブランドイメージ向上に寄与する影響は少なくない（単発で大きなインパクトは期待できなくても、積み重ねで差別化が図れる）
既存顧客に対して、より深いブランド理解や共感を促すことができる（新規層の獲得というよりは、ロイヤリティ向上・ファン化に寄与する）

本セミナーでは上記「3」のパターンにフォーカスし、いま自社で進めている環境への取り組みを「対投資家向け（IR・サステナビリティページでの発信など）」「対消費者、従業員や採用候補者向け（特設サイトや顧客接点での発信など）」に効果的に発信していくための考え方を、事例を交えながらお伝えします。

皆様のご参加をお待ちしております。

実施概要

・日時：2024年5月30日（木）14:00-15:00

・会場：オンライン開催（Zoom）

※お申し込みいただいたメールアドレスに視聴方法とURLを送付いたします

・参加費：無料

・定員：300名

※定員を超える応募があった場合、抽選とさせて頂きます

※競合他社様、パートナー企業様からのお申込みはお断りさせて頂く場合がございます

※自己啓発を目的とした個人のご参加はご遠慮いただいております

お申し込みはこちらから

こんな方におすすめ

・自社で進めている環境への取り組みを効果的に発信したい

（まだ十分に発信できていない・何から始めたらよいかわからない）

・無機質な発信ではなく、自社らしい発信を行うことによってブランド価値向上に繋げたい

・環境への取り組みに対する社員・従業員の意識を高めたい

登壇者プロフィール

藤田能敬

株式会社バイウィル

ブランドコンサルティング事業部　事業部長

大学卒業後、INFASパブリケーションズ（WWDジャパン）に新卒入社。クロスメディア戦略部にて、自社媒体を活用したプロモーションプランの立案～実施を経験。その後、株式会社SATISONE(現DRAFT.Inc)に入社し、ストラテジックプランナー/プロデューサーとして従事。さまざまな事業ドメインでの立ち上げ期におけるブランド開発（MVV、コンセプト、CI・VI、ロードマップ策定支援）及び、それに付随する対外コミュニケーション戦略の立案・実施（AD/PR戦略立案支援、KV・ロゴ、広告デザイン・コピーライティング、Webサイト等のクリエイティブ開発支援）を支援。

バイウィルでは企業理念やパーパスの策定・浸透やコーポレートブランディングまで領域を広げ、主に大手企業のブランドコンサルティング案件を多数担当している。

ともすれば曖昧さが許容されてしまうブランディング領域だからこそ、納得感のある論理とストーリーでクライアントの課題に向き合うことを大切にしている。

【会社概要】

■社名：株式会社バイウィル

■本社：東京都中央区日本橋2－3－21　群馬ビル6階

■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/

■代表者：

・代表取締役CEO　下村　雄一郎

・代表取締役CSO　伊佐　陽介

■設立：2013年11月11日

※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更

■事業内容：