外国人材など現場従業員への教育・育成業務を一元化する新サービス『カミナシ教育』提供開始

多言語に翻訳可能な「動画マニュアル作成機能」はVideoStepとの業務提携によりOEMを受け提供

株式会社カミナシ

2025年1月20日 10時00分

現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズを提供する株式会社カミナシ（本社：東京都千代田区、代表取締役：諸岡裕人、以下「カミナシ」）は、現場従業員への教育・育成業務を1つのサービスで完結し、知識や技能の定着を実現する多言語対応の動画マニュアル・研修システム『カミナシ教育』を1月20日より提供開始します。あわせて、株式会社VideoStep（本社：東京都港区、代表取締役：迎健太、以下「VideoStep」）と業務提携し、OEMを受け『カミナシ教育』の一機能である「動画マニュアル作成機能」を提供することをお知らせします。

開発の背景

製造業やサービス業などの現場でデスクワーク以外の業務を担うノンデスクワーカーの人手不足は、デスクワーカーと比較して深刻な状況にあります。各現場で「現在実施している・今後検討している人材不足に対する施策」の上位には「外国人労働者やパートタイマー・アルバイトの採用・活用」が挙げられており（※）、スポットワーカーを活用する現場も増加しています。

その一方で、消費者から求められる製品・サービス品質の水準は年々高まっています。しかし現場には非正規雇用や短期雇用の従業員が多く、人材の流動性が高いため、従業員の業務経験が浅くなってしまう傾向があり、さらに教育担当者による指導内容にばらつきがあったり、研修や指導履歴の管理が行われておらず、業務の属人化が課題となっています。

また外国人従業員に対して、言語の壁により十分な指導を実現できていない現場も多くあります。厚生労働省が実施した「令和5年外国人雇用実態調査」（2024年12月発表）において、「外国人労働者の雇用に関する課題」として最も多く挙げられたのは「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」（44.8％）で、全体の約半数が言語の壁を課題と感じていることが明らかとなっています。

製品やサービスの品質維持・向上にあたり、新人や外国人材の育成と早期戦力化はこれまで以上に重要なテーマとなっています。

カミナシはこれまで「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、現場DXを支援してきました。新たに提供を開始する『カミナシ教育』は、現場管理者の現場従業員への教育・育成業務を1つのサービス上で完結できる、多言語対応の教育支援システムです。教育計画の立案から、動画マニュアル・教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の記録・管理までの業務を一元化し、ばらつきのない教育と従業員の知識や技能の定着を支援します。これにより、業務の標準化・現場人材の早期戦力化を実現し、作業品質や生産性の向上に寄与します。

※現場を持つ企業の人事/総務/業務/管理/店舗統括/経営企画/製造部門を統括する経営層および部長、現場管理者を対象に当社が実施した調査より（実施期間：2024年8月14日〜8月17日）

『カミナシ教育』の主な特長

1つのサービス内で、現場従業員への教育・育成業務を完結。知識や技能の定着を実現
「従業員教育の計画立案」「動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信」「受講履歴の記録・管理」といった、現場従業員への教育・育成業務をすべて『カミナシ教育』内で実行できます。
サービス利用に従業員のメールアドレスは不要。雇用形態に関わらず利用可能

従業員ごとに独自のIDを付与するため、アルバイトなどのパートタイマーなど、メールアドレスを持たない雇用形態の従業員も利用できます。従業員の個人スマートフォンのほか、会社共用のパソコンやタブレット等でも個人を識別した上で閲覧・受講が可能なため、受講状況の記録・管理ができます。
動画マニュアルや教育コンテンツは13言語に翻訳し閲覧・受講可能（※）

技能実習生などの外国人従業員も、自身の理解しやすい言語で閲覧・受講することができます。現場従業員の教育における言語の壁を解消し、外国人従業員の育成・即戦力化に寄与します。

※提供開始時点では、動画マニュアルを多言語で閲覧可能です。他教育コンテンツは2月以降に多言語で閲覧・受講可能となります。

『カミナシ教育』主要機能

【提供開始時点の搭載機能】

＜動画マニュアル・教育コンテンツの作成＞

パワーポイントを編集する感覚で、動画マニュアルや研修資料などの教育コンテンツが作成できます。
動画素材にナレーションが含まれる場合、AIが自動で文字を起こし、字幕表示することが可能です。また、字幕をAIが自動で読み上げるナレーションも追加できます。
動画の字幕やナレーションは、多言語に翻訳可能です。

※本機能は、VideoStepからOEMを受け提供いたします。

【2月以降搭載予定の機能】

＜共用端末での受講＞

現場にスマートフォン等の従業員の個人端末を持ち込むことが禁止されており、現場で教育コンテンツの閲覧や受講ができない場合、会社の共用パソコンやタブレット等で受講することが可能です。
従業員それぞれに付与するQRコードを共用端末のカメラに読み取らせることで、従業員ごとの受講履歴が記録されます。集合研修時もスムーズな記録が可能です。

＜個人端末での受講＞