【台湾情報】2050年のネットゼロ目標と台湾電池産業の新たなブルーオーシャン＜ワイズ機械業界ジャーナル2022年7月第2週号発行＞

〜台湾機械業界の最新動向を分析する〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年7月第2週号を発行しました。今週号では、医療器材業界、エネルギー業界、ＣＮＣ工作機械大手メーカーの亜崴機電（ＡＷＥＡメカトロニック）、機械設備業界の動向をご紹介します。

＜最新号目次＞

• 台湾医療器材産業の産業概況と2022年の展望
• 2050年のネットゼロ目標と台湾電池産業の新たなブルーオーシャン
• ＣＮＣ工作機械大手メーカー、亜崴機電（ＡＷＥＡメカトロニック） 
• スマート機械産業振興プラン2.0　台湾をアジアの「ハイエンド製造センター」に（前編）    

＜2050年のネットゼロ目標と台湾電池産業の新たなブルーオーシャン＞
　工業技術研究院（工研院、ITRI）産業科技国際策略発展所の研究経理で台湾電池協会（TBA）秘書長でもある呂学隆氏によれば、世界各国のエネルギー政策の転換に伴い、無線の家電やデバイス、電気自動車（EV）などの開発が急速に進み、電池需要が高まっている。

各国の動きと台湾メーカーの可能性
　日本は世界に先駆けてリチウムイオン電池の開発を始め、電池の技術、特許のいずれの点においても重要な地位を占めている。中国はコバルト、グラファイトなどの電池原料を確保しているほか、2012年に打ち出した新エネルギー車（NEV）への補助政策により、海外大手メーカーの投資を呼び込み、国産車の販売割合を高めている。
　消費者向け電子製品の巨大な市場を持つ米国はかつて、電池の大半をアジア諸国から輸入していたが、近年は米中貿易戦争を受け、電池を重要戦略物資をみなし、自国で確保できるよう、国内サプライチェーンの整備に多額の予算を投入している。
　一方、台湾は電池に必要な鉱物を産出しておらず、市場も小さい。「台湾メーカーは自社の強みを再認識し、既にある基盤を生かすべきだ」と呂氏はいう。プリント基板（PCB）用銅箔（どうはく）技術を向上させ、リチウムイオン電池用銅箔サプライヤーとして世界上位5社に食い込んだ石油化学大手、長春集団（CCPG）などは、既存の技術を向上させて世界のサプライチェーン入りを果たした代表例だ。
　呂氏によると、電池セルの製造、電池モジュールの組み立ても台湾メーカーの強みで、コードレス・ハンドヘルド掃除機の10台に1台、ブルートゥース対応ウエアラブル（装着型）端末の100台に8台に台湾製電池セルが採用されている。また、台湾メーカーのEV用電池モジュール市場シェアは世界上位3位に入る。台湾メーカーは世界のサプライチェーンの中で不可欠な役割を果たせるよう、自社の強みと既存の基盤を生かして様々な用途開拓に挑戦すべきだ。

全固体電池、安全性が課題
　呂氏によると、EV大手各社の電池の研究開発（R&D）は現在、▽エネルギー密度の向上、▽サイクル寿命の延長、▽コスト削減の3点に重点が置かれており、長期的には全固体電池の開発を目標としている。
　調査会社の米ブルームバーグNEF（BNEF）の予測によると、全固体電池は28年からEVに搭載され始め、全固体電池モジュールの生産コストがリチウムイオン電池に近付く33年以降にEVへの搭載が急増する見通しだ。

　ただし、燃えやすい有機電解液の代わりに固体の電解質を使用し、充放電の安全性と性能も確保するのは容易なことではないため、台湾メーカーは当面、半固体電池などの開発を進めるのが望ましいと呂氏はいう。まずは液体電池より安全な技術を開発して安全性に関する問題をクリアし、余力があればさらに全固体電池の製品化を進めるという方向だ。
　また、航行中の自動車運搬船で火災が発生し、高級車1100台以上が被害を受けた最近の事故は、EVに搭載されていたリチウムイオン電池の発火が原因とみられており、電池を現地生産することの重要性が改めて認識された。呂氏は、台湾の電池メーカーも顧客から受注しやすくするために、EV市場が拡大する国・地域への工場設置を検討したほうがいいと述べる。

電池リサイクルに商機
　リチウムイオン電池の回収・再利用も注目すべき分野だ。呂氏によると、EV販売規模の大きい中国ではEVを販売したメーカーにリチウムイオン電池の回収と特定サイトでの関連情報の開示を義務付けており、回収割合が低い場合は対策の見直しが要求される。
　EV販売台数が100万台を突破したヨーロッパでは、約5～6年後に寿命を迎えたEV用リチウムイオン電池の回収が本格的に始まる見通しで、既にEVメーカーや金属精錬業者の間で電池の回収・再利用に向けた取り組みが行われている。
　台湾は鉛蓄電池からの鉛の回収・再利用で高い評価を得ているが、リチウムイオン電池から回収した金属を電池生産に再利用できるかはまだ不明だ。また、電子廃棄物として扱われる廃電池は現在も輸出入規制が多く、全ての廃電池から金属を回収できるとも限らない。
　さらに、電池メーカーは現在、地政学的な要因などにより価格が激しく変動するコバルトの代わりにニッケルの使用を増やしているため、ニッケル回収に参入する企業が増えている。長期的に見れば、リチウムイオン電池のリサイクルも台湾メーカーが注目すべきニッチ分野だ。


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会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者：吉本康志
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