認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会が実現されることを目指し、当事者参画型開発に取組む企業・団体等を表彰する「オレンジイノベーション・アワード2025」開催決定!現在、応募受付中!

経済産業省

オレンジイノベーション・プロジェクトでは、認知症になってからも自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症の人の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」※1 の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けた取組を推進しています。

今年度も、認知症の人の生活課題解決や、やりたいことの実現の助けとなる製品・サービスの開発が様々な業界・領域にて推進され、「当事者参画型開発」の認知が拡がり、共生社会が実現されることを目指し、当事者参画型開発に取組む企業・団体等を表彰する「オレンジイノベーション・アワード」を開催します。

【オレンジイノベーション・アワード2025 応募サイト】

https://www.jri.co.jp/seminar/251111_686/detail/

(参考)

【オレンジイノベーション・アワード2024 Webサイト】

https://www.dementia-pr.com/award/

※1 当事者参画型開発とは

https://www.dementia-pr.com/

「オレンジイノベーション・アワード」とは

日本では、認知症及びMCI(軽度認知障害)の人の数は、2040年には合計約1,200万人(認知症約584万人、MCI約613万人)に達し、65歳以上の高齢者の約3.3人に1人を占めると言われています。

認知症の人との共創のプロセスを重視し、そのプロセスや仕組み自体と、そのような過程を経てつくられたユーザーフレンドリーな製品やサービスを表彰いたします。

認知症であっても安心して、自分らしく暮らせる社会。

それは、認知症でない人にとっても生きやすい社会です。

オレンジイノベーション・アワードは、そんな社会の実現を目指します。

表彰部門の概要

特に優れた取組を幅広く表彰します。

  • 受賞者については、経済産業省ホームページ等で、企業・団体等の名称や取組事例を広く公表します。

  • 受賞企業等は、オレンジイノベーション・アワードロゴを企業PRなどに活用できます。

  • 表彰式で表彰します。

  • 新聞、テレビ等メディアからの取材にご協力をお願いすることがあります。

募集対象/対象となる取組み

認知症の人との共創のプロセスを重視して開発しているユーザーフレンドリーな製品・サービスについて、下記2部門の募集を行います。

【製品・サービス部門】すでに販売・提供開始している製品・サービス

【アイデア部門】販売・提供開始前の製品・サービスのアイデア

※日本国内に拠点を置く企業・団体等(公序良俗に反する等、社会通念上不適切な事業者、団体は除く。)

審査基準

以下のような視点に基づいて総合的に評価します。

① 製品サービスの使いやすさ

認知症の人の視点や気づきを起点に、認知症の人自身が使ってみたい、もしくは周囲の認知症の人に勧めたいと思う、だれもが使いやすい製品・サービスとなっているか(アイデア段階含む)。

② 認知症の人との共創のプロセス

製品・サービスの開発にあたり、認知症の人と丁寧に対話を重ね、認知症の人のニーズや生活背景について、十分に検討できているか。

募集期間とスケジュール(予定)

【募集期間】2025年11月11日(火)~2025年12月5日(金)正午 必着

企業、団体からの募集を受け付けます。

【一般投票・一次審査】2025年12月15日(月)~2026年1月14日(水)正午 

オレンジイノベーション・プロジェクト パートナー団体経由で案内した認知症の人・家族・パートナー等による投票、および有識者による一次投票(書面)を実施します。

【二次審査】2026年2月上旬

 ・一次審査を通過した企業、団体によるプレゼンテーション審査を実施します。

 ・詳細の開催日時・時間等は後日お知らせします。

【表彰式】2026年2月26日(木)

 ・Care Show Japan 2026(場所:東京ビックサイト 東ホール)内で表彰式

応募方法

「オレンジイノベーション・アワード2025」の応募サイトをご確認ください。

https://www.jri.co.jp/seminar/251111_686/detail/

<本件に関するお問い合わせ先>

「オレンジイノベーション・アワード」事務局

MAIL:200010-orangeinnovation-award@ml.jri.co.jp

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政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

経済産業省

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URL
https://www.meti.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都千代田区霞が関 1‐3‐1
電話番号
03-3501-1511
代表者名
経済産業省大臣官房会計課長
上場
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資本金
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設立
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