民泊の副業で収入を得る挑戦者が増えました。不動産投資に踏み切れなかった40代会社員が「収益化済み民泊M&A」を選んだ理由｜田中の民泊投資で伴走サポ―トを受けるお客様と対談実現。リアルな本音を聞ける

不動産投資の数千万円規模の借入と返済後の手残りキャッシュに疑問があった。給与以外の現金収入を求める会社員が、収益と運営実績を確認してから判断できる「収益化済み民泊事業への投資」に挑戦

株式会社ファイナンスアイ

2026年7月21日 08時00分

株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）が運営する「田中の民泊投資」に、民泊投資に挑戦する新たなお客様が増えました。不動産投資を検討しながら購入に踏み切れなかった40代会社員が、なぜ「有名民泊予約サイトで運営中の民泊ビジネスをまるごと手に入れる、収益化済み民泊M&A」という選択肢にたどり着いたのかを本音で語るお客様との対談を実施しました。

今回登場するのは、愛知県在住で一般メーカーに勤務する40代の会社員・Iさんです。

Iさんは、将来の生活や資産形成を考え、2022年頃から不動産投資会社や金融機関へ相談していました。しかし、数千万円規模の借入に対して、ローン返済や各種経費を差し引いた後にどれだけの現金が残るのか疑問を感じ、物件購入に踏み切ることができませんでした。

そこで新たな選択肢として見つけたのが、田中の民泊投資が提供している、Airbnbなどの民泊予約サイトですでに運営されている民泊事業を引き継ぐ「収益化済み民泊M&A」です。

現在Iさんは、「田中の民泊投資」の伴走サポートを受けながら、投資総額、年間利益、回収期間、運営体制、許認可、契約条件、融資返済後のキャッシュフローなどを比較し、複数の民泊M&A案件を検討しています。

受講生対談｜会社員が副業で収益化済み民泊投資を実践！不動産投資より民泊を選んだ。日本政策金融公庫と公式連携した融資は？田中のサポートは？本音を語る

子どもの学費、家計、老後資金。給与以外の収入をどうつくるか

給与以外の収入をどう作るか？その答えが田中の民泊投資が提唱する収益化済み民泊M&A

会社員として安定した給与を得ていても、子どもの教育費や住宅費、物価上昇、将来の老後資金などを考えると、「本業の給与だけに依存していてよいのだろうか」と不安を感じる人は少なくありません。

NISAや株式投資、FX、不動産投資などを始めても、保有資産の評価額は増えている一方で、毎月自由に使える現金が思うように増えていないという悩みもあります。

中小企業の経営者も同様です。会社の成長や従業員の雇用を優先する一方、自分自身の退職金や老後の資産形成まで準備できていないケースがあります。

今回の対談では、こうした将来のお金に対する不安をきっかけに投資を検討し始めた会社員が、どのように情報を集め、何を基準に投資対象を比較し、収益化済み民泊M&Aへたどり着いたのかを紹介しています。

不動産投資に踏み切れなかった3つの理由

1．数千万円規模の借入に不安を感じた

Iさんは、一棟アパートや収益物件を中心に不動産投資を検討していました。

金融機関から融資を受けることで、自己資金を超える資産を取得できる点は、不動産投資の大きな特徴です。一方で、借入金額が大きくなれば、毎月の返済負担も大きくなります。

Iさんが重視していたのは、単に不動産を所有することではありませんでした。

「その借入によって、実際にどれだけの利益が生まれるのか」

「ローンを返済した後に、毎月・毎年いくらの現金が残るのか」

投資額と手残りのバランスを検討した結果、当時提案を受けていた不動産投資では、自分が求めるキャッシュフローを描きにくいと感じました。

2．ローン返済後のキャッシュフローが少なかった

不動産投資では、家賃収入がそのまま利益になるわけではありません。

ローン返済のほか、管理費、修繕費、保険料、固定資産税、入退去に伴う費用などが発生します。

表面的な家賃収入が大きく見えても、すべての支出を差し引くと、手元に残る現金が想定より少なくなることがあります。

給与以外の収入を増やし、将来の選択肢を広げることがIさんの投資目的でした。そのため、長期間をかけてローンを返済するだけでなく、投資後の比較的早い段階からキャッシュフローを生み出せるかを重視しました。

3．金利や建築費、修繕費の上昇が気になった

金利や物価、建築費、修繕費など、不動産投資を取り巻く環境は変化します。

物件価格や建築費が上昇しても、家賃を同じ割合で引き上げられるとは限りません。融資金利が上昇すれば、返済額や最終的な手残りにも影響します。

Iさんは不動産投資そのものを否定したのではありません。

Iさんが求めていた「給与以外のキャッシュフローをつくる」という目的と、検討していた不動産投資の収支構造が合わなかったのです。

不動産ではなく「すでに利益を生んでいる民泊事業」を引き継ぐ

「収益化済み民泊M&A」とは、Airbnbをはじめとする民泊予約サイトに掲載され、すでに宿泊者を受け入れている民泊事業を、事業譲渡などによって引き継ぐ方法です。

一般的な民泊開業では、物件探し、賃貸借契約、許認可の確認、内装工事、家具・家電の設置、予約サイトへの登録、写真撮影、清掃体制や宿泊者対応の構築などを、原則としてゼロから進めます。

一方、収益化済み民泊M&Aでは、案件によって以下のような運営実績を確認してから投資判断できます。

・過去の月別売上
・宿泊単価
・稼働率
・予約件数
・清掃費
・予約サイト手数料
・運営代行費
・宿泊者からのレビュー
・許認可や契約の状況
・売上から経費を差し引いた利益

まったく実績がない状態から開業する場合とは異なり、過去の売上や運営実績という判断材料があることが特徴です。

Iさんが「収益化済み民泊M&A」を選んだ3つの理由

1．家賃収入ではなく「事業利益」で考えられた

一般的な不動産投資の主な収入は、入居者から受け取る毎月の家賃です。

一方、民泊事業では、宿泊単価と稼働日数などによって売上が変動します。

Iさんは、民泊を単なる不動産の保有ではなく、宿泊事業への投資として考えました。

「資産を所有すること」だけではなく、「投資した資金から、どの程度の事業利益が生まれる可能性があるか」を判断基準にできたことが、大きな転機になりました。

2．運営実績を確認してから判断できた

収益化済み民泊M&Aでは、過去の売上、稼働率、宿泊単価、経費、レビューなどを確認できる案件があります。

どの月に売上が伸びているのか。

繁忙期と閑散期で、どの程度の差があるのか。

清掃費や運営代行費などを差し引いた後に、実際にいくらの利益が残っているのか。

こうした数字を確認しながら検討できる点に、Iさんは魅力を感じました。

3．複数案件のキャッシュフローを比較できた

Iさんは現在、投資規模やエリアの異なる複数の案件を比較しています。

一つの案件を見て「買うか、買わないか」の二択で判断するのではなく、案件ごとに項目を整理しています。Iさんは案件検討を重ねるなかで、表面的な利回りだけを見るのではなく、民泊事業全体を確認する「経営者に近い視点」で判断するようになったと話しています。

元銀行マンが案件選びから融資、取得後の運営まで伴走

「田中の民泊投資」では、動画教材や一般的な民泊知識を提供するだけでなく、受講生が実際に検討している収益化済み民泊M&A案件について、個別に相談しながら取得を目指します。

案件ごとに売上や利益だけでなく、エリア、許認可、契約条件、運営会社、清掃体制、レビュー、取得後の利益再現性などを確認します。

さらに、案件の内容だけではなく、次のような資金面も含めて検討します。

・自己資金をどの程度投入するか
・運転資金をいくら残すか
・融資を活用した場合の毎月返済額
・返済後に残る利益
・売上が計画を下回った場合の返済余力
・1棟目の実績を、2棟目・3棟目へどうつなげるか

Iさんも、実際の複数案件について田中へ相談し、数字や条件を比較しながら投資判断を進めています。

日本政策金融公庫と公式に連携し「会社員の民泊副業」を事業計画へ

株式会社ファイナンスアイは、日本政策金融公庫との連携を活かし、民泊開業、会社員の民泊副業、既存民泊の拡大に向けた資金調達を支援しています。

会社員が融資を相談する際には、単に「副業で収入を増やしたい」と説明するだけでは不十分です。

本業収入、自己資金、信用情報、取得する民泊事業の内容、宿泊需要、運営体制、売上の根拠、返済原資などを整理し、金融機関に伝わる事業計画、収支計画、資金計画、返済計画へ落とし込む必要があります。

代表の田中琢郎は、メガバンクで法人融資に携わった後、上場企業の財務部門でM&Aや企業再建を経験。2014年に株式会社ファイナンスアイを創業し、中小企業や起業家の資金調達、財務、M&Aを支援してきました。

日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート

約23分の対談動画で、会社員投資家の本音を公開

今回公開したYouTube動画では、Iさんと田中が約23分にわたって対談しています。

対談動画の主な内容

00:00　受講生Iさんの自己紹介
01:50　不動産投資より収益化済み民泊投資を選んだ理由
04:40　「田中の民泊投資」に興味を持ったきっかけ
07:53　民泊投資に向けて動き始めて変わったこと
11:19　伴走サポートに対する感想と本音
15:31　実際に案件を検討したから分かったこと
22:02　日本政策金融公庫との連携と民泊×融資
22:50　民泊投資を成功させるために大切なこと

Iさんは、すでに民泊を取得して多額の利益を得た投資家ではありません。

本業を続けながら、自分に合った収益化済み民泊M&A案件を比較し、最初の取得に向けて進んでいる会社員投資家です。

だからこそ、不動産投資や民泊投資に興味を持ちながらも、なかなか最初の一歩を踏み出せない会社員にとって、より身近で現実的な体験談となっています。

【受講生対談記事】
「不動産投資に踏み切れなかった40代会社員が『収益化済み民泊投資』を選んだ理由」

【YouTube対談動画】
「会社員が副業で収益化済み民泊投資を実践。不動産投資より民泊を選んだ理由と伴走サポートへの本音」

会社員の民泊副業を学べる無料セミナーを開催中

日本政策金融公庫と公式連携のセミナーを無料で受けられる！会社員の副業でもできる収益化済み民泊M&A投資

「田中の民泊投資」では、収益化済み民泊M&Aの仕組み、案件選び、収支の確認方法、融資、運営、将来の売却までを学べる無料セミナーを開催しています。

田中と直接話せるライブセミナーは、オンラインのZoomおよび大阪本社セミナールームで開催しています。録画形式で、都合のよい時間に受講できるオンラインセミナーも用意しています。参加費はいずれも無料です。

【無料セミナーの詳細・申込み】
ライブ受講｜日本政策金融公庫と公式連携。収益化済み民泊×融資レバレッジ戦略セミナー

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収益化済み民泊M&Aの個別相談も受付中

収益化済み民泊。民泊M&Aが大ブーム｜民泊投資に挑戦する人、成功する人、成功の共通点を大公開。

無料セミナーを受講し、収益化済み民泊M&Aを具体的に検討したい人を対象に、個別相談を受け付けています。

主な相談対象

・会社員として給与以外の収入源をつくりたい
・NISAや株式投資をしているが、毎月のキャッシュフローも増やしたい
・不動産投資を検討したが、多額の借入や手残りに不安がある
・民泊をゼロから開業するのではなく、運営中の事業を取得したい
・自己資金に融資を組み合わせて民泊事業へ挑戦したい
・会社経営とは別に、個人の退職金や老後資産を形成したい
・すでに民泊を運営しており、2棟目、3棟目へ拡大したい

民泊投資は、すべての人に適した投資ではありません。

投資可能な自己資金、本業や既存事業の収入、家族の生活資金、投資目的、希望するキャッシュフロー、許容できるリスクなどを確認し、収益化済み民泊M&Aが本人に適しているかを含めて検討します。

【収益化済み民泊M&A・民泊×融資の個別相談】