事業間決済の現状と課題 課題解決に向けてのVisaの提言

「中小企業の事業間決済におけるキャッシュレス化・デジタル化推進」を発表

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン、以下、Visa)は、サイモン・クチャ―アンドパートナーズジャパン株式会社に委託し、中小企業の決済環境並びにニーズや課題を把握するための調査・分析を、「中小企業の事業間決済におけるキャッシュレス化・デジタル化推進」と題するレポートとしてまとめ、本日発表しました。
レポートでは、日本経済の成長に欠かせない中小企業の生産性向上や業務効率化に関連して、現状と課題、そして、その課題解決にカード決済がどのように貢献できるか、海外との比較も交えて、分析、およびデジタル化の効用についてまとめています。

デジタル化社会実現に向けて消費者(BtoC)のキャッシュレス利用は進む中、事業間決済(BtoB)のキャッシュレス化・デジタル化はまだまだこれからです。日本の企業数の99%以上を占め、雇用の7割近くを占める中小企業においては、支払額におけるカード決済のシェアは現状1%にとどまるなど、限定的な状況となっていることに加え、コロナ禍による環境変化などにより、早急に中小企業が直面する課題解決に取り組む必要性が高まっていると考えられます。

また、中小企業が支払・受取の各プロセスに割いている時間・人的リソースは、例えば、データ入力業務に月平均で8.5時間、経理・管理資料作成に月平均6.8時間など大きな負担となっていることが分かっています。支出にカード決済を導入している中小企業の約8割が業務削減効果を実感しており、特にビジネスカード利用企業においては、年換算で60時間近くの労働時間削減効果があることが調査結果で明らかになっています。このような調査結果からも、カード決済により電子的に記録された取引データが、中小企業においても利用が広がりつつあるクラウド会計や請求書管理システム等、他のシステムとの連携を進めることで、企業の生産性向上や業務効率化の課題に今後一層貢献できるものと期待しております。

Visaのミッションは、個人や企業、経済の発展の為、​最も革新的で安心・安全な決済処理ネットワークとして、​世界を繋ぐことであり、引き続きビジネスの大小にかかわらず、すべての人が参加できる包摂的経済の実現​に向けて、デジタルソリューションの提供を通して支援を続けていきたいと考えます。

「中小企業の事業間決済におけるキャッシュレス化・デジタル化推進」レポート





















レポートの全文は下記よりご覧いただけます
https://www.visa.co.jp/partner-with-us/info-for-partners/smallbusiness-usable.html#3

「中小企業の事業間決済におけるキャッシュレス化・デジタル化推進」レポートサマリー(一部抜粋)

1. 日本経済にとっての中小企業
  • 日本の企業数の99.7%が中小企業(個人事業主を含む)であり、日本の雇用の約7割は中小企業で約3,200万人。他の先進国対比でも高い中小企業の従業員比率。
  • 日本の中小企業の労働生産性は、OECD加盟国36か国中21位、主要7か国の中で最下位、平均上昇率は36か国中35位。大企業と中小企業間の格差は大きく、拡大傾向。日本経済の成長及び国力の維持のためにも中小企業の課題克服は喫緊の課題。
2. 中小企業を取り巻く環境
  • 日本の中小企業は景気動向、政府施策、テクノロジーの進化など目まぐるしい事業環境の変化にさらされており、環境の変化が原因で中小企業が直面している主要な課題としては、下記の通り「1.人材・リソース不足」「2.新しいプロセス・ルールへの対応力不足」「3.販売不振・売上減少」「4.廃業の危機」の4点。
3.ビジネスカード決済のメリット
  • 「ビジネスカード」とは、中小企業・個人事業主の支払業務の効率化を図る決済ツールであり、公私分離の明確化キャッシュフロー管理照合作業の効率化時間の削減非対面・オンライン調達の支援および支出の見える化が可能。
4.日本における事業間決済でのビジネスカード利用の現状
  • 日本では、中小企業におけるビジネスカードの保有率は2割程度で、支出に占めるカード決済の比率も、他国に比較して格段に低い。

Visaについて
Visaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。デバイスにかかわらず、誰でもどこでも利用できるデジタル・コマースの急速な発展を目指し、Visaは常にイノベーションの追求に邁進しています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. ビザ・ワールドワイド >
  3. 事業間決済の現状と課題 課題解決に向けてのVisaの提言