第２０４回景気動向調査定例調査（4～6月期）

大阪信用金庫

2025年7月22日 13時30分

いつまで続く低空飛行：売上ＤＩ△2.2ポイント 9月予想△0.2ポイント

　総合では、売上ＤＩは－5.2（前回比△2.2ポイント）、収益ＤＩは－11.1（前回比△1.7ポイント）となり、それぞれ前回比で下落しました。売上ＤＩは、製造業が－12.1（前回比△0.8ポイント）、卸売業が－24.1（前回比△22.9ポイント）、小売業が－8.2（前回比△2.0ポイント）、飲食業が4.6（前回比△0.4ポイント）となり、8業種中4業種が前回から下落し、特に販売数量が減少しています。物価高は依然終息の気配は無く、トランプ関税の行方が先行きに影を落とし、消費マインドの冷え込みが懸念されます。　

　2025年7-9月期は、売上ＤＩがさらに0.2ポイント下落、収益ＤＩが0.7ポイント上昇、販売価格ＤＩは2.1ポイント下落、販売数量ＤＩは2.2ポイント上昇すると予想し、景気回復への道のりは力強さに欠けています。トランプ関税がどのような決着を見るのか、不安感は日に日に増しています。

一進一退の設備投資：「実施中」「予定あり」27.6％（前回比△3.7ポイント）

　設備投資は、総合では「実施中」が14.5％（前回比△3.8ポイント）、「予定あり」が13.1％（前回比＋0.1ポイント）で合計27.6％となり、全ての業種で前回調査から後退しました。特に、「予定あり」が前回比減少したのは、卸売業（前回比△3.8ポイント）、小売業（前回比△6.6ポイント）、飲食業（前回比△11.8ポイント）、建設業（前回比△2.7ポイント）の4業種であり、先行きに対する不安が設備投資意欲に影響を及ぼしていると思われます。

問題点仕入単価上昇と売上停滞：「仕入単価上昇」69.0％　「売上停滞減少」51.4％

　経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が69.0％（前回比△2.3ポイント）、「売上停滞減少」が51.4％（前回比＋7.2ポイント）、「一般経費増大」が46.0％（前回比△3.0ポイント）、「人手不足」が38.7％（前回比△2.6ポイント）となり、売上停滞減少が強まっています。また「人手不足」は、サービス業が64.0％、運輸業が59.3％、建設業が51.5％、飲食業が50.0％となり、依然深刻な状況です。

夏季賞与支給企業割合・金額横這い：「支給する」△0.1ポイント

　夏季賞与について、「支給する」は69.5％（昨年比△0.1ポイント）となりました。仕入単価の上昇、賃上げなど収益環境の厳しさが増す中、夏季賞与を支給していると思われます。「賃上げ機運にどこまでついていけるか」と不安を抱える企業も出てきています。物価高や賃上げへの対応など収益環境は一層厳しさを増し、一時金への対応は苦しくなっています。